福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」=日本は即刻対応を-国連報告者
【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者
は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策
なしでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻
対応しなければならない」と警告する声明を発表した。
9月に、人権理に報告書を提出する。
声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」
とした上で「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を
強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%ef%bc%91%e
5%8e%9f%e7%99%ba%e3%81%ae%e4%bd%9c%e6%a5%ad%e5%93%a1%e3%81%ab%e3%80%8c%
e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%af%e3%80%8d%ef%bc%9d%
e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e5%8d%b3%e5%88%bb%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%82%92%e
f%bc%8d%e5%9b%bd%e9%80%a3%e5%a0%b1%e5%91%8a%e8%80%85/ar-BBM2rxp?ocid=UE12DHP
2+1+8+8+1+7=27&1+6+8=15
2+7+1+5+1=16(8 8)
1+6+1=8
8+9=17・・・1+7=8
【ジュネーブ=三井美奈】
東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐって、国連人権理事会の特別
報告者は16日に声明を発表し、除染作業員が被曝(ひばく)の危険にさらさ
れているとして懸念を表明した。
「日本政府は緊急に保護策をとるべきだ」と要求した。
声明は被曝の危険にさらされた作業員は「数万人」にのぼると明記。
「作業員には、ホームレスや外国人労働者、難民申請中の人たちが含まれて
いるとの情報がある」と指摘したうえで、搾取されている可能性があるとして
「強い懸念」を表明した。
◇
外務省は17日、同声明に関し「一方的な申し立てに基づく声明は、いたずら
に不安をあおり混乱を招く。風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめ
かねず遺憾だ」とのコメントを出した。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/【福島第%ef%bc%91原発事故】
2+1+8+8+1+7=27&2+2+4=8
27+8=35・・・3+5=8
1+1+6=8
1+7=8
(8 8)
「福島作業員被ばくと搾取の危険」 国連報告者が対応要求
2018年8月17日 朝刊
【ベルリン=近藤晶】国連人権理事会(本部ジュネーブ)で有害物質や廃棄物の管理・
処分と人権への影響を担当する特別報告者ら三人は十六日、東京電力福島第一
原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険に
さらされていると指摘し、数万人に上る労働者を保護するため、日本政府に緊急に
対応するよう求めた。報告者は九月に人権理事会に報告する。
特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者や
ホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被ばくのリスクに加え、経済的
な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置
が取られているかについて非常に懸念している」と述べた。
声明によると、福島の除染などに関わった労働者は、日本の厚生労働省によると、
二〇一六年に約四万六千人。放射線従事者中央登録センターは一六年までの五年間
で約七万六千人の労働者が雇われたとしている。特別報告者は「いくつかの大手企業
に雇用契約が与えられ、何百もの中小企業に下請けに出されている。こうした取り決め
が労働者を集めるブローカーに使われ、労働者の権利を侵害する労働条件につな
がっている可能性がある」と憂慮した。
◆来月、人権理事会に報告
<国連の人権に関する特別報告者> 国連加盟国の個別の人権侵害状況について、
個人からの訴えや非政府組織(NGO)の情報などを収集、現地調査も踏まえて国連
人権理事会などに報告する。国連からは独立した人権専門家が担当し、報酬は受けない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html
(8 1+7)(8 8)
放射性物質含む土を誤って処分か 環境省
7年前の東京電力福島第一原発の事故後に環境省に宅配便で送られてきた
放射性物質を含む土が、保管場所からなくなっていることがわかり、環境省
は誤って処分した可能性が高いとしています。環境省によりますと、健康への
影響は低いレベルだと見られるということです。
しかし、今月8日職員が確認したところ、ロッカーが無くなっていることに
調べた結果、ロッカーはことし1月にほかの物品と一緒に処分されていて、環境
土が送られてきた当時、放射線量は1時間当たり0.6マイクロシーベルトだった
環境省大臣官房総務課の白石隆夫課長は記者会見で「弁解の余地のないこと
環境省はロッカーの処分を委託した業者に連絡をとるなど、調査を進めることに
2+1+8+8+1+4=24・・・2+4=6&1+9+5+4=19
2+4+1+9=16(8 8)
7+2+3+1+1+1=15・・・1+5=6
8+1+1+6=16(8 8)
6+8+8=22(11×2)
"汚染土"日本郵便が今も保管 原発事故後に環境省受取拒否
08.07 11:45TBS NEWS
福島第一原発の事故の後、環境省に郵送された放射性物質を含む土が
受け取りを拒否され、日本郵便で7年間に渡って保管せざるを得ない状況
が続いていることがJNNの取材で明らかになりました。
関係者によりますと、放射性物質を含む土は重さ2キロほどで、東日本
大震災による福島第一原発事故の後の2011年11月、日本郵便の
レターパックで環境省に届きました。
当時、環境省は差出人が「不明」だったことなどを理由に受け取りを拒否。
それ以降、汚染土は最近まで日本郵便が霞が関の本社で保管せざるを
得ない状態が続き、現在は別の場所に移されています。
日本郵便は「適切に保管されていて、人体への影響はない」とコメントしています。
放射性物質を含んだ土は、最終的な処分方法が決まっておらず、環境省
も所有者の責任で保管し続けるしかないとしています。
8+7=15・・・1+5=6
1+1+4+5=11
2+2+1+1+1+1=8(4 4)(11×4)
7+8=15・・・1+5=6
関電など、英国沖の洋上風力発電に出資 世界最大級
2018年8月13日18時40分
Jパワーと関西電力は13日、英国沖で開発が進む、世界最大級の洋上
風力発電事業に出資すると発表した。
出資額は非公表だが、両社で1千億円程度とみられる。
ドイツの電力大手「イノジーSE」が持つ、開発のための子会社の株式を
Jパワーが25%、関電が16%取得する。総事業費は約3千億円。
英国の北海洋上に風車90基を建設し、2021年の稼働をめざす。
合計出力は86万キロワットという。
つくった電気は、英国の固定価格買い取り制度により、電力会社が
15年間買い取るしくみだ。
両社を含む日本の電力大手が海外の洋上風力発電に出資するのは初めて。
関電は秋田県沖、Jパワーは北九州市沖でそれぞれ洋上風力発電を計画して
いる。両社は、洋上風力発電で世界3位のシェアを持つイノジーSEの事業に
参画することで、ノウハウを吸収したい考えだ。(西尾邦明)
https://www.asahi.com/articles/ASL8F4VMKL8FPLFA002.html
1+3+1=5
2+5+1+6+3=16
9+2+2+1=14
8+6+1+5+3=23
5+1+6+1+4+2+3=22(11×2)
東電、第1原発グッズ販売中止
批判相次ぎ1週間で
2018/8/8 21:43 ©一般社団法人共同通信社
東京電力が販売を中止した福島第1原発のクリアファイル
東京電力が、福島第1原発の記念グッズとして1日に発売したばかりのクリア
ファイルに批判が相次いだため、販売を中止したことが8日、分かった。
東電は「賛成も含めて多数の意見が寄せられた。
販売について再度、社内で検討したい」としている。
クリアファイルは1~4号機や構内の写真を載せており、3枚セットで300円。
第1原発構内のコンビニ2店舗のみで販売し、ほぼ原価のため利益は出ない
としていた。視察者や廃炉作業を担う企業から、かねて「記念品が欲しい」
との要望があったという。
インターネット上には「思い出が欲しい」といった声がある一方、批判的な意見が見られた。
https://this.kiji.is/399904961552925793
2+1+8=11&8+8=16&2+1+4+3=10
11+16+10+(1 1)=39・・・3+9=12(6 6)
1+1+8=10
1+4+3+3=11
1+1+1+1+2=6(3 3)(11×3)