福島第一原発２号機「燃料デブリ」接触調査の動画公開

2019年2月14日 19時39分

 

福島第一原発２号機では13日、溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った

「燃料デブリ」とみられる堆積物に装置で直接触れる調査が初めて行われ、

東京電力は、原子炉を覆う格納容器の底で小石状の堆積物を動かすことが

できたと発表しました。

14日は、調査の様子を６分51秒にまとめた動画を公開し、装置が最大およそ

８センチの茶色っぽい堆積物や複数の小石状のものをつかんで、３センチ

から５センチほど持ち上げていました。

その際、変形したり、崩れたりすることはなく、一定程度の硬さがあるとみられる

ということです。

一方、装置は２キロほどのものまで持ち上げられる設計ですが、平たい堆積物

は動かすことができず、つかもうとした跡がつかないことから比較的硬い可能性

があるということです。

このほか、原子炉のすぐ真下のプラットフォームと呼ばれる構造物の上にある

堆積物を調査した動画では、同じように状態によって持ち上がるものと持ち

上がらないものがありました。

調査の結果、小石状の堆積物は取り出すことができる可能性が高まった一方、

動かすことができない堆積物については切断するなど別の装置を使う必要が

あることがわかり、東京電力は「取り出し方法については先を見通せる状況

ではないが、今後、具体的に検討していきたい」としています。

２号機は、燃料デブリの取り出しに向けた調査や検討がもっとも進んでいて、

東京電力は、来年度後半に別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして

取り出す計画です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011815151000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

 

2+1+4+2+1+3=13

1+4+6+5+1+8+3+5=5+(6 6)+(8 3+5=8)=33

2+2=4

13+33=46

4+6+4=14(7 7)(11×7)・・・1+4=5

 

 

 

東京新聞 原発取材班‏ @kochigen2017 12時間12時間前

 

 

 

 

中西経団連会長 浜岡原発を視察 早期の再稼働に期待

2019年2月14日 16時03分

経団連の中西会長は運転を停止している静岡県にある中部電力・浜岡原子力

発電所を視察し、資源のない日本にとって原子力発電は重要だとして、早期の

再稼働に期待を示しました。

 

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１４日、中部電力浜岡原発（静岡県

御前崎市）を視察し、「万全な安全対策だ。早く、早く再稼働したい」と記者団に語った。

浜岡３、４号機は現在、原子力規制委員会の審査中だが、東海地震の想定震源域

にあり、審査終了は見通せていない。

　地元自治体の多くは再稼働に慎重だ・・・

昨春、朝日新聞社などが静岡県と県内35市町の首長を対象に実施したアンケート

では、浜岡原発の再稼働に賛成したのは、1町だけだった。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13893432.html?iref=pc_ss_date

 

1+4+3+4=12

3+5+1=9

1+2+9=12(6 6)

 

 

知事浜岡原発視察、再稼働に依然否定的　安全対策は評価

　（2018/1/11 08:00）

 

川勝平太知事は１０日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の安全対策工事の

状況を視察し「安全度は飛躍的に高まっている」と述べ、中電の対策を評価した。

一方、再稼働については「使用済み核燃料の処理方法が確立しないことには

動かせない」と従来の見解を改めて示した。
　川勝知事は、海抜２２メートルの防潮堤や原子力規制委員会の適合性審査を

受けている４号機原子炉建屋内部、使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵

施設の建設予定地などを訪れた。

「できることをほぼすべてやっている印象を強く持った。現場も使命感をもって

働いている」と評価した。
　一方、浜岡原発の燃料プールがほぼ満杯になっている現状に触れ「原発を１回

動かせば１、２年で燃料プールは満杯になる。乾式貯蔵施設は造った方がいいが、

貯蔵できる量は多くない。そういうあんばいをきちんとやらないことには動かせない」

とした。
　視察に応対した勝野哲社長は「現場への理解を深めてもらういい機会になった。

適合性審査への対応を真摯（しんし）に、的確に進めたい」と述べた。
　川勝知事の浜岡原発視察は２０１１年１０月以来約６年ぶり。

■燃料プール空きは１０００体分のみ
　中部電力浜岡原発の使用済み核燃料の貯蔵容量は、３～５号機で計約７５００体。

このうち約６５００体（８６・６％）分がすでに使用されていて、空きは千体分ほどしかない。
　中電によると、３～５号機を動かせば年間計５００体の使用済み核燃料が発生し、

燃料プールは２年で満杯になる。約２２００体の一時保管を計画する乾式貯蔵

施設が建設できれば、浜岡原発内の貯蔵容量は３２００体に増える。仮に原子力規制

委員会の適合性審査中の３、４号機だけを運転した場合、年間の使用済み核燃料

の発生量は計約３００体で、１０年程度余裕がある計算になる。
　ただ、乾式貯蔵施設は原子力規制委員会が設計基準を検討している段階で、

建設時期の見通しは立っていない。使用済み核燃料を搬出する青森県六ケ所村の

再処理工場も適合性審査が進んでいない。再処理後の高レベル放射性廃棄物の

最終処分場の問題も解決していない。

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/444922.html?news=600069

 

1+2+2+4=9

1+1+2=4

2+1+1+1+6=11

9+4+11=24・・・2+4=6

 

 

 

東電が３原発の故障情報を放置 規制委が「規定違反」と判断

2019年2月13日 18時29分

 

原子力規制委員会は、福島第二原子力発電所など東京電力の３つの原発と、

本社で見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が、対応

を検討せず放置していたとして、保安規定に違反していると判断しました。

3+3+3=9

1+1+2+3=7

3+3+3+3=12

1+3=4

9+7=16&12+4=16

(16 16)(7 7)(11×7)

 

 

川内原発から青森へ　低レベル放射性廃棄物　船に積み込み

[02/07 19:26]

 

川内原発で発生した低レベル放射性廃棄物の一部を、青森県の埋蔵施設へ

輸送するための船への積み込み作業が７日に行われました。

九州電力によりますと、輸送される低レベル放射性廃棄物は、原発の運転で

発生した廃液です。アスファルトと混ぜて、ドラム缶に詰められ、今回は２００

リットルのドラム缶３２０本を青森県六ヶ所村にある、日本原燃の埋蔵センター

へ船で輸送します。７日は放射能の測定検査を受けたドラム缶が、輸送用の

船に次々と積み込まれていました。

川内原発からの低レベル放射性廃棄物の輸送は２０１１年以来、２回目です。

川内原発では、低レベル放射性廃棄物を入れたドラム缶をおよそ３万７０００本

貯蔵できますが、毎年、１０００本分の低レベル放射性廃棄物が発生しています。
去年１２月末現在で貯蔵容量の７割を超える、２万６２００本が原発内に保管

されていて、今回の３２０本を積んだ船は８日に青森へ向けて出港する予定です。

https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019020700034432&fbclid=IwAR1ZZKK8qjLUOxaQdGf6z20iJL4dXJfn2rXrTKSxRmMUvz6jm0CxRkax2hY

 

7+2+3+2+7=21

2+1+1+2=6

3+7+1=11

1+2+7+2+6+2=20

3+2+8=13

21+6+11=38・・・3+8=11

20+13=33(11×3)

38+33=71・・・7+1=8

 

 

１０００万円授受問題　南大隅・森田町長　全員協議会で説明

[02/04 19:42]

 

南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物・核のごみの

最終処分場誘致を求める会社社長ら４人から１０年前、１０００万円を受け取って

いた問題です。４日、町議会の全員協議会が開かれ、議員らが森田町長に説明

を求めました。

この問題は、２００９年に初当選した南大隅町の森田町長が、町長選の前に、核

のごみの最終処分場の誘致を求める町内の社長ら４人から合わせて１０００万円

を受け取っていたものです。現金を渡した１人はこれまでのＭＢＣの取材に対し、

「選挙資金として貸した」と話しています。

４日に開かれた町議会の全員協議会は非公開で開かれ、出席した議員らによります

と、４人の議員が森田町長に現金の授受について質問したということです。

森田町長は、１０００万円を受け取ったことは認めたものの、改めて「選挙資金ではない」

などと説明したということです。

森田町長は、全員協議会後の取材には応じず、「きょう全て、議会に説明しました。

あとは、議会の判断にお任せします」とするコメントを出しました。

https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019020400034378&ap=

 

4+1+1+4=10

2+9+4+1+1=17

4+4+1=8+1=9

10+17+9=38・・・3+8=11

 

 

 

データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。

早野教授は研究者として真摯な対応を

2019.01.10

原発事故後、積極的に「安全論」を主張してきた早野氏と、糸井重里氏の共著

 

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の

住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌

に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがある

として東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 　

同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然

な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘され

たと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から

受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を

3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。

 

問題となった論文と、その「政治性」

既に紹介したように、早野氏の「最初のツィート」は3月11日 23:55:51 の

 “全くです．RT @y_mizuno: 九州大学の吉岡斉さんは、原発関連の科学技術政策の

専門家なのだけれど、今回の福島原発で冷却できないとメルトダウンの可能性がある、

などと言及されるのは理解できないなぁ。…

そのコメントをするのであれば、関連分野の専門家を呼ぶべきでしょう。残念。”

 

2011/3/12以降も早野氏は次々と間違った情報発信と過去の改竄を続けていましたが、

それらの個別の指摘はさておくとして、まずは問題となった論文について、そして黒川氏

の指摘について、なぜこのようなことが起きたのかが明らかになることを望みます。 　

多くの被災者に大きな影響を与えた論文にあった多くの「誤り」だけに、「見解」を文科省

記者クラブに貼出し、Twitterに画像をポストする、ということでは済まない問題なのです。

 ＜文／牧野淳一郎＞

https://hbol.jp/183049/5

 

 

1+2+2+7=12  (2018/・・・2+1+8=11) 12+11=23・・・2+3=5

1+2+3+1=7

1+2+7=10(5 5)

3+1+1=5&2+3+5+5+1+1=17

5+17=22(11×2)

2+1+1+3+1+2=10(5 5)

 

 

宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ

2019.02.04

 

 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

ここで書いた程度のことを、専門家が揃っている放射線審議会の委員が理解していない

はずはありません。それにもかかわらず、委員会の結論は「論文を根拠としない場合も

結論に影響しない」ということになるのが現状である、ということです。 　

国の政策立案の基幹となるべき基礎的な統計情報さえ捏造されるのですから、科学的

な事実が国の委員会で捻じ曲げられるくらいで驚いてはいけないのかもしれません。

しかし、それは国の政策は非科学的な、事実に基づかないものになっている、ということです。

 ＜文／牧野淳一郎　Twitter ID:@jun_makino＞

https://hbol.jp/184914/3

 

1+2+5=8&1+4+3=8

 

 

「政府の被曝基準論文は虚偽だらけだった！」

 

 

 

伊達市アドバイザーの責任を問う

2019-02-05 23:21 

https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-05?fbclid=IwAR1Mkf77J_ftcs53iq58DR8oE8TRlJ9nFARsVc_zUlYwP5RoUXWbPpRW-gg