日米貿易協定承認案、参院で可決 異例のスピード発効へ
12/4(水) 11:28配信
参院本会議で、日米貿易協定とデジタル貿易協定が承認され、議場に
向かって頭を下げる茂木敏充外相＝２０１９年１２月４日午前１０時４６分、
岩下毅撮影
☝2+4=6&1+6+1=8&7+9=16
6+8+16=30
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日米貿易協定の承認案は４日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と
日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年１月１日に発効する見通し。
米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉
開始から８カ月半という異例のスピードで発効する。
【写真】日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案に対する反対討論を聞く
茂木敏充外相
協定は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める経済大国同士の
貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の８４％、米国側の９２％の
関税が撤廃されると説明している。
米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品
を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝ち）な協定」
と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視
していた。
朝日新聞社
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最終更新:12/4(水) 12:27
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000019-asahi-bus_all
2+1+9+1+2+4=12+7=19&1+4+6=11・・・19+11=30
4+1+1+8=6+8=14
3+8+4+9+2=3+12+11=26
14+26=40
30+40=70
日米貿易協定を国会が承認、来年１月１日発効の見通し
12/4(水) 10:46配信
（ブルームバーグ）： 日米間の農産品や自動車を除く工業品の関税撤廃・
削減などを柱とする新たな２国間貿易協定が４日、国会で承認された。
衆院に続き参院も承認案を可決した。来年１月１日に発効する見通し
日米貿易協定では、日本が牛・豚肉など米農産物の関税を環太平洋連携協定
（ＴＰＰ）と同水準に引き下げる一方、日本が求めていた自動車・同部品に対する
米国の関税撤廃は継続協議となり、それ以外の工業品の関税の撤廃・削減に
とどまった。
国会審議では、焦点の一つとなった米通商拡大法232条に基づく日本車への
追加関税や数量規制を巡り、野党側が米国から確約を得たことが確認できる
首脳会談の議事録提出を求めた。これに対し、安倍晋三首相は「ただの口
約束とかそういうことではない」と説明、交渉の間は追加関税は課さないこと
を「トランプ大統領と確認した」などと答弁していた。
９月の最終合意の際に公表された日米共同声明には協定発効後、４カ月以内に
今後の交渉対象分野を絞り込んだ上で、貿易促進に向けた関税や他の貿易上
の制約、サービス貿易、投資への障壁などを巡る交渉を開始する方針が盛り
込まれている。
承認案の審議では、参考人として意見を述べた専門家の評価が分かれた。中央
学院大学の中川淳司教授は11月28日の参院外交防衛委員会で、「関税交渉で
日本は互角以上の成果を上げた」とし、自動車と同部品の関税撤廃や追加関税
回避の約束を「明確にさせた」と評価した。
一方、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、ウィンウィンの協定とする政府の説明
を疑問視し、自動車追加関税については「本当に約束されたのか、どこにも書いて
いない」と指摘。アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は、１月発効を
目指すのは「トランプ大統領の選挙のため」であり、日本側に合理的根拠はないと
語った。
第２段階へ
日米間では、今後より包括的な協定締結に向けた交渉が行われることになって
おり、日本の農産物のさらなる市場開放や日本車の関税撤廃、為替条項など
幅広い分野が議題になる見通し。
トランプ米大統領は昨年９月の合意文書署名に際して、今回の貿易協定を
「第１段階」と位置付けた上で、「米農家にとって重要なものだ」と
評価。さらに「かなり近い将来最終的な包括協定にしたい」との期待を表明した。
丸紅経済研究所の今村卓所長は、2020年の大統領選までの日程を考えると、
選挙を意識した日本への要求が「トランプ氏のツイートなどで出てくる可能性はある
が、本格的に議論し、協定にすることは難しい」との見方を示す。ただ米中交渉が
難航する中、対日交渉で「次善策として成果を取りにくる」可能性もあり、警戒が
必要だとも語った。
４日の参院本会議では、日米デジタル貿易協定の承認案も可決された。同協定
では電子的な送信に対する関税を賦課しないといったデジタル分野でのハイレベル
なルールを示している。両国は現在進行中の国際的なルール作りで主導的な役割
を果たすことを目指す。
(c)2019 Bloomberg L.P.Emi Nobuhiro
最終更新:12/4(水) 10:46
Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-24006621-bloom_st-bus_all&p=1
2+4+1+1=2+6=8
2+3+2=7
9+4=13
1+1+2+8+1=13
+7+13+13=41
9+1+2+2+4=10+8=18
41+18=59
2+5+9=16(8 8)・・・1+6=7
TPPは詐欺 消費税廃止 日米FTA阻止 脱原発 脱移民 脱植民地
脱新自由主義 @gen_moroboshi
農薬もダントツ世界一の規制緩和で、世界大半で禁止のラウンドアップ
が平然とホームセンターや薬の福太郎などの薬局で売られている。
酷いことにヨドバシカメラまでや楽天でも通販されている。
ネオニコチノイドも同じ。#日米FTA、
TPPをはじめとする全ての自由貿易はこれら実害を推進。全面廃案訴えを！
https://twitter.com/OrganicNewsClip/status/1200919587757285376 …
13:44 - 2019年12月1日
ともひろ @ecoiso 11月30日
日本の食品添加物品目数は世界一だった。これは危険だ！
⇒食品添加物大国 日本
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=315783&g=132108 … …
香西かつ介（共産党のジャイアン） @kouzai2007
風邪薬や花粉症治療薬など保険対象外へ… ほらね。
これといい高齢者の医療費負担2割といい「 #消費税増税
が社会保障のため」なんて真っ赤なウソなんだぜ
https://news.livedoor.com/article/detail/17460302/
10:08 - 2019年12月1日
国会全体ボイコットしろ ‼️ @rinmirin3 11月30日
日米FTA(日米貿易協定)に安倍総理がサインしました。
日本の法律よりも上の不平等条約です。参議院を通過すると
日本国民の人権はなくなります。関係ない日本人はいません。
日本で生きる為にもみなさん反対の声を上げてください。
お願いします。
#日米FTA #日米FTA断固阻止 #日米FTAで日本終了 FC東京
原 康彦 @YasuhikoSUN 11月28日
今何が起きているかと言うとですね、 #日米FTA とか #日中韓FTA とか、
ミサイルが飛んできたりとか #憲法改正 とか様々な議論も進んでます
けど、 【結局の所】、何が進んでいるかと言うと
【無駄な人間は死んでしまえ！】と。
そういう事が、今進んでいる訳ですよ。 とんでもない事ですこれ。
23:35 - 2019年11月28日
新自由主義（しんじゆうしゅぎ）
政治や経済の分野で「新しい自由主義」を意味する思想や概念。
「ネオリベラリズム」（英: Neoliberalism）。
1970年以降の日本では主にこの意味で使用される場合が多い。
新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはロナルド・レーガン、
マーガレット・サッチャー、中曽根康弘、小泉純一郎などがいる。
新自由主義（ネオリベラリズム）という用語は、1938年にドイツの学者アレク
サンダー・リュストー（英語版）とウォルター・リップマン国際会議（英語版）に
より作られた。
Boas and Gans-Morse の著書によれば、この用語が使用されている最も
一般的な意味は、「価格統制の廃止、資本市場の規制緩和、貿易障壁の
縮小」などや、特に民営化と緊縮財政などの政府による経済への影響の
削減などの経済改革政策である。
これらの政策は「新自由主義」や「新植民地主義」と呼ばれている。
韓国でうねりになる民衆の闘い 新自由主義破綻の産物
2017年6月9日
朴大統領の罷免を求める大規模集会（３月10日・ソウル市内）
多国籍企業と傀儡に反撃
韓国では、朴大統領弾劾の大規模な国民的行動を経て5月の大統領選挙で
文新大統領が当選し、旧来の保守政治が国民的な力によって鉄槌を下された。
韓国は「非正規大国」と呼ばれ、ＯＥＣＤ加盟国のなかでスペインと一、二を
争っている。
日本では最近の調査で労働者の四割を非正規雇用が占めたが、韓国では
すでに2009年に約52％を占めて以降、一時期は55％をこえたという調査もある
ほどの「非正規大国」である。
韓国では昨年以来、朴大統領の退陣を求めて全国各地で230万人をこえる
韓国史上初といわれる闘争が発展した。既存の政党や労組などの組織動員を
はるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱え
た家族連れなど幅広い層が参加した。背景には、1997年のアジア通貨金融危機
でＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行した
のに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資
の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み、国民の暮らしが散散
なものになってきたことへの怒りがある。
米韓ＦＴＡで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業が
グローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規
雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号の
ような事故を引き起こす社会への怒り、ＴＨＡＡＤを配備して同胞である北朝鮮に
対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、韓国社会全般を覆っている矛盾
が噴き上がり為政者を震撼させた。
公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。
労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、派遣労働を自由化して
失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。
4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。
米韓ＦＴＡは2012年３月１５日に発効し、今年で丸４年を迎える。農産物輸入が
大幅に増加し、農家に打撃を与えている。とりわけアメリカからの輸入が急増して
いる。米韓ＦＴＡ締結は農業への影響だけではない。韓国では2014年と2015年
上半期に、「病院営利子会社許可」「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔
医療などの新医療技術の規制緩和」「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」
「医療部分の民営化」など営利病院を認める規制緩和も強行した。
また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、最近「水道支援法」なる
新たな法案が出された。これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的で扱われるようになる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/278