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2019年2月4日月曜日

人手不足から起こる『引っ越し難民』の問題



引っ越し業者の人手不足がますます深刻になる中、運送業の大手であるヤマトホールディングスが引っ越しの引き受けをお断りしているとのこと。


「ええーっ!?」と言いたくなる状況ですが、ヤマトは引っ越しシーズンの時期に料金を過大請求していたため、国土交通省の行政処分を受けてしまい取引を停止中だそうです。






ヤマトHD子会社のヤマトホームコンビニエンスは昨夏、法人向け引っ越し料金の過大請求問題が発覚し、昨年8月から引っ越しの引き受けを停止している。1月23日には国交省から貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を受け、不正が確認された123支店が車両使用停止の行政処分を受けた。このため、引っ越し業務の再開は4月以降とみられ、繁忙期の3月は引っ越し業務の停止が続く。


繁忙期の3月にはヤマトに頼ることはできそうにないため、他の会社に依頼するしかなさそうですが…『引っ越し難民』が大量に出てきそうな予感が😓


昨春も『引っ越し難民』の問題が噴出し、今年もてんやわんやになりそうな感じなので、国交省は引っ越し時期を分散するよう消費者に呼び掛けています。


…でも、引っ越しの時期を分散するなんて可能なんだろうか?


国交省も教育機関や法人に協力を依頼しないと今からでは間に合いそうにないと思います。
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