日本工業規格ではないのか？と思った方も多いはず。
経済産業省のWebページより
平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスが追加され、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格（JIS）”が“日本産業規格（JIS）”に変わりました（令和元年７月１日施行）。
罰則の強化
国内素材メーカーの一連の品質データ不正事案の中で、JISマーク認証取消しが発生したことを踏まえ、JISマークを用いた企業間取引の信頼性確保のため、認証を受けずにJISマークの表示を行った法人等に対する罰金刑の上限を1億円に引き上げました（現行は自然人と同額の上限100万円）。