初入閣、小泉環境相ら最多13人=第4次安倍再改造内閣、午後に発足 
引用 時事通信



第4次安倍再改造内閣が11日午後、発足する。安倍晋三首相(自民党総裁)は、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させて「骨格」を維持しつつ、全19閣僚のうち17人を交代させる。
顔が分からないとお悩みの方にどうぞ!

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画像引用 同


さて、そもそもですが内閣改造は何故行われるのか?先日は政治面からの考察でしたが今回は法律論や組織論からの話として。

①直近の民意を反映させるため
元来、国務大臣というのは「国会議員でなくともなれる」ものです。簡単に言えば私もあなたもなれる職業。ただ、行政の長である内閣総理大臣は国会議員からの選択によるものとされていることから、行政組織の各大臣に関しても間接的に民意を反映すべく配慮が為されています。実際に憲法においても「過半数は国会議員からの構成」を求めていますからね?
そういう意味で、選挙後には、その選挙を反映させた内閣を組織することは必然と言えるでしょう。仮に先の選挙において落選をした議員を国務大臣として留任させることは法的には問題ありませんが、民意と言う意味では不適切。

②同一の大臣が継続することの是非
組織論として、組織の長が長い間継続してその地位に留まるということは、何らかの腐敗ないし権力の恣意的行使の危険が高まります
例えば、内閣総理大臣についてですが、その任期について憲法上の規定はない(ただし、衆議院選挙後には必ず総辞職をする必要性があるので、これを任期とすれば4年が限度)ものの、各政党には、その地位に関する規制が規定されています。
そういう意味でも、内閣改造は、大臣の交代を行うことで新陳代謝を図るという趣旨があると言えるでしょう。
なお、世界に目を向ければ、大統領制の国は原則として任期も再任も厳格に定められていることが多い一方、議院内閣制の国は比較的寛容とされています。これは議院内閣制の国は、行政の長が国会と連動しているという点があるからでしょう。イギリスの場合は、下院議員の任期と連動していますし、カナダでは日本と同様に任期に関する規定がありません。

③適材適所
まあ、これは言うに及ばず。
ただ、違う意味として「現在進行形で行われている政策の重要性に鑑みて大臣を交代させることが適切ではない場合」もあります。


ということで、ここからは何故変わらなかったシリーズということで。
外相の河野大臣は今の日韓関係の延長線上の問題として安保問題がありますから防衛相スライド登板は適所でしょう。
財務省の麻生大臣は、今後あるであろう増税問題に対する対応の必要性があります。
菅官房長官は、安倍内閣におけるブレーンですので交代は原則として無いと思われます。
いずれにしても、留任される大臣は現在進行形で重要な政策を担っていた人材と言えるでしょう。



以上が内閣改造の話ですが、勘違いされないでほしいのは、あくまでもこれは一般論の話。留任がダメだとか安倍ガーとか増税が悪いとか、そういう趣旨の話ではないことは付け加えておきましょう(笑)



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