ポイント還元制度、30日で終了 中小店舗の半分以上が登録 
経済産業省によりますと、登録店舗は中小店舗200万店舗のうち半分以上となる115万店舗で、4月中旬までの半年間で8.5兆円の決済が行われ、消費者への還元は3530億円にのぼるということです。
引用 livedoor



 中長期的バランスシートで見たらどうなるか?



 キャッシュレスによるポイント還元事業が昨日で終了しました。消費者に還元された額は実に3530億円という大きなもの。でもね、今後半永久的に続く増税による搾取金額はいくらになると思いますか?3530億円をはるかに凌駕する税金が取られていくのですよ(恐)日本はこれまで消費税増税はあっても消費税減税はありませんから……例え大震災があろうともコロナがあろうとも……戦争があれば別ですかね知りませんが。



 気になるのは今後ですが、本ブログでは一言こういっています。
「デフレ政策では金を使うな」
 アタリマエのことですが、増税というのは社会福祉でもなんでもなく経済学的にはただのデフレ政策の一種。デフレというのは物やサービスの価格が下落する裏返せばカネの価値が上昇する政策ですからカネを持っている方が優位なのです。
 だからこそ、デフレにおいては新規企業よりも安定大企業が得をする、と言っているのはこのため。


 ところが、急にカネを使うな、と言ってもキャッシュレス還元で容易に支払いが出来た状況から一転して使わないようにする、という切り替えが出来るのか?私は出来ませんし出来ない人の方が多いでしょう……体のいい言い訳で「収入は減ったが生活の質を下げることは出来ない」という言葉があるように。

 そのため、出来ない私は基本的にキャッシュレス決済があるからといって何か買うということは一切していません。むしろ、還元セールがあっても出来得るだけお金を貯める方向にシフトしていましたし、昨年の段階ですでに株も現金化して市場経済の動向に注視していました。もちろん、コロナは想定外(汗)ただ、例えコロナが無かったとしても同様の事をしていましたね?




 コロナ問題もあってか、このままでは今後おそらく、より一層のデフレが深刻化していくことになるでしょう。もちろん、金融政策は維持されるでしょうが、デフレないし停滞することはあれど上昇することは無いとみています。
 この状態を是正するためには、これまで以上の金融政策か、むしろ減税か、規制緩和か……いずれにしても現政権ではこれ以上を求めることは難しいでしょう。ただ、次の政権が出来るか?と言えば疑問しかありませんし、野党はもっと論外。
 バブル崩壊後の失われた20年ではありませんが、伸びもしない下がりもしない停滞しかない20年になる予感がしています。そのため、すでに仕事方面も含めて今後に対応するための努力を始めています。今の学生に私たちが経験した就職氷河期時代を経験させたくはないですからね?





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