「節税保険」販売中止を受けて
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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中小企業の経営者にとっては、
とても大きなニュースがありました。
日生など大手生保各社が、
「節税対策」として販売していた
保険商品の販売を、中止するということです。
認可を出していた「金融庁」に、
「国税庁」がNOを突き付けたことにより、
生保各社も、混乱しているようです。
これまでの歴史を見ても、
税金を圧縮したいというニーズを受け、
国と生保は合法の曖昧な線引きの中で、
「いたちごっこ」を繰り返してきました。
今後も、また新商品の開発などが
行われるかと思いますが、その選択肢は、
どんどん狭まっていくと思われます。
私自身、億単位の保険金が出る
生命保険に、2つ加入しています。
ただ、
「文字通り“節税”では無い」
ということに、
契約前に認識した上での購入です。
複数社から提案を受け、
現実を正しく伝えてくれる営業マン（企業）を
選びました。
「半損」であれ、「全損」であれ、
基本的には、「税の繰り延べ」であって、
税金が魔法のように無くなる訳ではありません。
もちろん、法人が赤字の時に解約したり、
退職金と上手くタイミングを合わせるなど、
出口戦略までしっかりやれば、
それなりのメリットはあります。
ただ、長い間、
キャッシュを出し続けることになるので、
そのリスクは、当然、背負うことになります。
ですから、安易に飛び付くものでは無いと、
周囲の起業家の皆様にはお伝えしていました。
では何故、私が契約したかと言いますと、
元々、所有していた不動産の団体信用生命保険が、
ローンの繰上げ返済により保険金が圧縮してきたので、
突然のことがあった時に、家族を守るためです。
もちろん、税の繰り延べによって、
経営が不振の時のリスクヘッジになるという
意識はありましたが、解約返戻金のピーク時が
5-10年後であることは、
1つのリスクであるという認識でした。
2つの商品それぞれで、
ピークの時期をズラして契約したのも、
長期的に経営を守るために判断したことです。
一方、メリットの高い経営セーフティ共済は、
前納した時に受け取ることが可能な減額金が
「1000分の5」から「1000分の0.9」
まで、改悪となりました。（2007年11月以降）
必要以上の節税対策によって、
法人のキャッシュを失ってしまい、
それで経営が不安定になるのは、本末転倒です。
何が必要なのか、
そのメリットとデメリットは何か、
それぞれの商品を見極めながら、
取り入れるかどうかを判断したいですね。
いずれにしても、
日本は一生懸命税金を取らなければ
国の経営が成り立ちません。
様々な分野で、増税、納税の前倒しが
進んでいくかと思いますが、
だからと言って、私は海外に「逃税」とは、
現時点では考えていません。
日本にいながら、
日本をより良くできることを、
続けていきたいと思っています。
追伸；
本日の写真は、東急電鉄のパンを持つ息子です！
チョコより、コナンより、
やっぱり、電車が大好きな息子！
ここまでブレないのは、凄い！
我が子ながら、潔くて気持ち良いです＾＾
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藤沢涼
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