| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 中国発の新型コロナ対策と同様に外交・安全保障の脅威には対抗手段の駆使と自主防衛力強化だ！！ |
| [防衛] |
| 2020年12月1日 0時0分の記事
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１２月に入り、「師走」の文字の如く多くの働いている方々は多忙な日々を送られているかと存じます。
その多忙の日々の中でも忘れてはいけないのが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎などの感染症予防・対策から日々の体調管理、家族や周囲への安全・安心の確認、そして経済社会の動向から日本や世界の外交・安全保障の脅威にまで配慮や関心を持つ事です！！
中国発の新型コロナ対策では面白い話題を見つけました。
１１月２７日２１時２４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「お茶で新型コロナ無害化 １分で最大９９％ 奈良県立医大」の題で「新型コロナ」の特集項目にて次のように伝えました。
『奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。
実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。
最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。
矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。』
実に、実に面白い記事ですね。
筆者は医者が風邪に罹りにくいのは、診察後に少しお茶を飲むためだ、という話題をｗｅｂで拝読した事もあり、この記事には非常に興味が湧きます。
一方、身体作りも大切です。
１１月２９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【教えて！愛先生 体のダメージをリセットする食薬習慣】冬場の免疫力低下を防ぐ「みそ汁マスト」の食生活 バランスのとれた和食になる確率が上がる」の題で次のように伝えました。
『（前略）
近年は健康長寿のために、軽度な身体の不調は自分自身で手当てをする「セルフメディケーション」が注目されています。食生活で言えば「みそ汁マスト（必須）の食事」がセルフメディケーションに役立ちます。
体は食べ物からできていますが、体に良い食べ物を食べたからと言って即効性を感じるものではありません。ふだんは、つい利便性、コスト、味などを重視しがちです。しかし、日々の食事の積み重ねが元気な体を作り、また不健康な体の原因にもなります。
そこで、感染症に負けない免疫力を高める食薬ごはんを紹介します。
栄養素としては、ビタミンＤ、ビタミンＡ、ビタミンＣ、亜鉛、鉄、発酵食品、食物繊維などが該当します。
食材としては、レバー、鶏肉、あなご、ホタルイカ、銀ダラ、ウナギ、シイタケ、キクラゲ、卵、貝類、ホウレンソウ、小松菜、シソ、みそ、ぬか漬けなどがあります。
これらは、基本的に和食を食べていると自然とまかなうことができると思います。そこで、おすすめするのは、みそ汁を必ず付ける「みそ汁マスト」の食事です。
みそ汁を取る意識をつけると、ハンバーガー、サンドイッチ、ラーメン、パスタなど単品で終わる食事が減り、バランスのとれた和食になる確率が上がります。健康管理のために、みそ汁マストをぜひお試しください。＝おわり
■大久保愛（おおくぼ・あい） １９８５年生まれ。秋田県出身。２００８年昭和大学薬学部卒業。「アイカ製薬」代表取締役。薬剤師／薬膳料理家。漢方専門家として商品開発や企業コンサルティングに携わる。『１週間に１つずつ心がバテない食薬習慣』『食薬ごはん』『女性の「なんとなく不調」に効く食薬事典』など次々とベストセラーに。近著に『食薬ごはん便利帖』（世界文化社）。』
成る程、多くの示唆に富む記事ですね。
皆様、早速実践されては如何でしょうか。
翻って観れば、自分の健康や安全を守る事は、則ち、社会や町などの地域、そして国を守る事に繋がる事にもなります。
その意識を常に生きる為の術だ、との意識を高めねばなりません！！
１１月２８日に同メディアが「中国外相“大暴言”に与野党議員ら反撃開始！ 中山・石垣市長が喝！「その場で反論しないと日本外交ナメられる」 求められる国益を守る具体的行動」の題で次のように厳しく指摘しました。
『中国の王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張するなどした大暴言に対し、やっと与野党議員らが反撃を開始した。自民党外交部会で抗議の声が上がったうえ、共産党の志位和夫委員長も王氏の発言を非難し、政府の対応を批判したのだ。だが、王氏はすでに中国共産党の主張を世界に発信し、日本を離れている。日本に対する主権侵害に迅速に反応できず、空威張りのような発言しかできない閣僚や国会議員なら、国民の血税から多額の歳費や手当てを受け取り、特権を享受する資格はない。防衛力強化など、国益を守る具体的行動に着手すべきだ。
「まったく受け入れられない。その場で反論すべきだった！」「日本が十分に反論している姿勢が見えない」「すぐにツイッターなどで日本の主張を発信しないと、黙認したことになる」
自民党は２６日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開き、王氏が来日中、尖閣諸島の領有権などについて勝手な主張をしたことについて、政府に強い反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。
王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で、「日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している」「われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」などと、尖閣諸島について中国の領有権を主張した。
さらに、王氏は２５日、都内のホテルで記者団に、日中両国が尖閣周辺海域に公船以外の船を入れなければ「問題は落ち着き、なくなる」などと、あきれる持論を披露していた。
日本の主権を侵害する大暴言に対し、加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、「日本政府としては全く受け入れられない」「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土だ」「尖閣諸島をめぐる領有権問題はそもそも存在しない。日本の漁船がわが国の法令にのっとって活動することは何ら問題ない」と強調した。
自民党の岸田文雄前政調会長も同日、「世界第２の経済大国（中国）との関係を安定させる努力は必要だが、尖閣諸島をめぐるやり取りなど、言うべきことはしっかり言うバランスが大事だ」と岸田派会合で述べた。
共産党の志位和夫委員長も同日の記者会見で、「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。
まったくの正論である。
ただ、王氏の最初の暴言があったのは２４日の共同記者会見である。茂木氏は、その場で反論しなかった。翌２５日には衆院と参院の予算委員会で集中審議が行われたが、この問題を取り上げる与野党議員は１人もいなかった。王氏は２５日、「親中派のドン」こと自民党の二階俊博幹事長らと都内のホテルで昼食を取り、同日夜、次の訪問国・韓国に向かった。
これでは、王氏や中国は痛くもかゆくもない。
尖閣諸島を行政区とし、中国公船の傍若無人さと、漁師らの苦境をよく知る石垣市の中山義隆市長は「日本側がその場で対応しなければ、外交自体がナメられてしまうという危惧がある。一国民という立場でも、日中で話し合いをする前に、中国公船を引く（＝尖閣周辺への侵入を止める）のが先だろうという思いが強くある」と語った。
■日本は具体的行動を
国権の最高機関の構成員である国会議員には、月額１２９万４０００円もの歳費と、ボーナスにあたる期末手当が約６３５万円、年間計約２２００万円が支給されている。さらに、月額１００万円の文書通信交通費や、ＪＲの無料パスなど、さまざまな特権がある。閣僚にはここに年間７５０万円余りが上乗せされる。
すべて日本の国益を守る活動を保障するためであり、いざというときに行動できなければ、世界的にも高額・厚遇という歳費も特権も必要ないのではないか。国会議員の人数（衆院４６５人、参院２４５人）も多すぎる。口先だけでなく、尖閣諸島の現地調査や防衛力の整備・強化など、国益を守るための具体的行動に着手すべきだ。
前出の中山市長は「今も漁師らが尖閣周辺で漁を行えば、必ず中国公船に追いかけられる状況で、リスクがある。台風でも来ない限り、中国公船による航行が止むことはない。日本政府として断固抗議を続けなければならない。また、尖閣諸島は国有化されていることから、堂々と上陸して調査も行ってほしいという思いもある」と語っている。』
正に、正に正論そのものです！！
外交や安全保障体制強化は国家や世界レベルでの「新型コロナ感染対策」なのです！！
中国発の新型コロナ対策と同様に外交・安全保障の脅威には対抗手段の駆使と自主防衛力強化だ！！
１１月２７日発行（１１月２８日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
１１月２４日〜２９日付けの夕刊フジ電子版
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
いかに、新型コロナから外交・安全保障まで、中国の脅威が増大しているかを証明しています！！
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