※北海道の周辺の土地はみな中国人が買い取ってしまって、いま北海道の土地は、約10パーセントが中国人に買われてしまっているのです。一つの県に匹敵する面積が中国人に買われてしまっているのです。
中国はどうしても日本列島が欲しいのです。それはどうしてかというと、日本を盗らないと太平洋に出られないからです。中国は「日本を盗ってしまえば、ハワイを盗り、アメリカを簡単に追い込んでいける」と考えているのです。
しかし中国は強欲です。人の土地を盗ろうと考えているのです。そんな話しがうまくいくわけがありません。しかし中国はやろうとしているのです。実に巧妙です。孫子の兵法には、「戦って盗るのは第二、戦わないで盗るのが第一」というのがあるのです。
中国は戦わないで日本を侵略しようとしているのです。莫大な工作資金が日本に入っているのです。すべてのマスコミは中国に買収されています。お金を配られるのだから、どうしようもなりません。
例えば、中国がアメリカでやっていることは、丸ごと通信社を買い取っているのです。ニューヨークタイムズのような有能な新聞社を丸ごと買い取ってしまうのです。それで自分たちの都合の良い主張を掲載しているのです。
他の国を間接侵略するのには、通信社をまるごと乗っ取る方法が一番良いのです。政治家にも「黙っていてくれよ」とお金を配るのです。政治家はおいしいから中国の方へ行きたがるのです。
中国はお金をくれるのです。マスコミにも政治家にもお金を配るのです。中国は相当の工作資金を入れているのです。単価が違うのです。100万円や2百万円ではありません。中国はアメリカに1兆円以上のお金を入れているのです。そうなればどんどんむしり取られてしまうのです。当然そうなるのです。
それから、侵略しようとする国に分断の闘争を起こさせるのです。これは侵略の第二です。どのようなことかというと、日本の場合は北海道に住んでいるアイヌ民族が「我々は先住民族である。先住民が倭人に土地を盗られたのだ。だから俺たちの土地を返せ！」という運動を起こすのです。
この間、公明党の石井啓一が法案を通して、300億円をアイヌ民族に渡したのです。これも真赤な嘘です。アイヌ民族の歴史は鎌倉時代にどこからともなく北海道に現れたのです。それまではアイヌ民族は北海道にはいなかったのです。
北海道にいた原住民は、アイヌではありません。アイヌ民族は鎌倉時代にやってきたのに「これはおれたちの土地だ」と言い出したのです。そこに目をつけて「アイヌという先住民族から大和民族が奪った土地を返そうではないか」このような運動をやったのです。
この運動をやったのは、北朝鮮のチェチェ思想を研究する第一人者の阿部ユポです。阿部ユポは、アイヌ協会副理事長です。日本の代表者になって、「アイヌ民族の土地を返せ。ここもあそこも俺たちの土地だ」と言っているのです。
それで公明党が「民族差別はいけない」とアイヌ民族を団結させて、被害者を作り上げてきたのです。アイヌ民族は何も弾圧などされていません。倭人が助けただけの話しです。
北海道の周辺の土地はみな中国人が買い取ってしまって、いま北海道の土地は、約10パーセントが中国人に買われてしまっているのです。一つの県に匹敵する面積が中国人に買われてしまっているのです。
中国人が買った土地は水源地で良い水が出るのです。その土地は立ち入り禁止です。中国人が柵を造ったので中の土地は見えません。そこでドローンを飛ばしたのです。するとドローンは撃ち落とされてしまったのです。中国人が買った中の土地では、何が行われているか分からないのです。
これは、中国人による侵略なのです。それをわかっていながら日本政府は何の手も打ちません。政治家が法律一個作れば終わりの話しです。「外国人が勝手に日本の土地を買うことは許しません。外国人が日本の土地を買う場合は、日本政府の許可を受けて、どのような目的で土地を買うのかということを明確にしなさい」とすればよいのです。
「もしその土地の目的が明確にされなければ、その土地は日本に返還される」とすればよいのです。そのような法律を作ればよいのです。どこの国でもそのような法律を作っているのです。
日本人は韓国の土地など買えません。中国の土地も買えません。中国の土地は国有地なので、中国人の私有財産の土地は一つもありません。中国の土地は全て国有です。それを中国の国民が借りて、建物を造ったりしているのです。
中国は中国の土地は一つも買えないようにしているクセに、どうして日本の政治家は手を打たないのでしょうか？ 条例一つ作ればよいのです。それも作りません。中国の金薬が効いているのです。
鼻薬のみならず、金薬が効いているのです。中国はお金ですべて縛っているのです。二階俊博は、日本から3千名も中国につれて行き、中国共産党幹部のご機嫌を取っているのです。中国共産党の幹部は、日本の大物政治家のところにお金を配り、「こんな法律は作らせないでくれ」と言っているのです。二階俊博は売国奴です。
「日本は中国にとって、どのような位置づけなのか？」というと、将来の展望として「属領日本国」という位置づけを持っているのです。習近平は、中国属領日本国にしたいのです。または中国所属の「日本省」にしてしまおうとしているのです。
沖縄もそうです。沖縄省にして日本から切り離そうとしているのです。まず日本のマスコミを抑えます。新聞社・放送局を抑えて、日本の政治家を抑えます。政治家に法律を勝手に作らせないのです。だから政治家の動きは大事なのです。二階俊博などは、自ら日本の足を縛って売国をしているのです。
例えば川崎市でヘイト条例が成立しました。日本人がヘイトスピーチをして民族差別をした場合、罰金50万円です。市条例で罰金50万円を取ることもできるのです。川崎市で、法案が成立するとヘイト条例ができてしまうのです。
朝鮮人は、いくら日本人をイタブってもよいのです。日本人は朝鮮人などの民族差別はできません。川崎市でヘイトスピーチをやった日本人は、ヘイト条例により罰金50万円です。このようなことができるくせに、中国人に土地を買わせない条例はつくらないのです。（②に続く）
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