※https://gentosha-go.com/articles/-/25238

 

ここのところ金が下がっています。２４日は、１６０円くらい下がっています。珍しいことです。金価格は上がったので「８千円超えるのかな」と思ったら千円くらいストンと落っこちました。そんなことは普通です。

　金の暴落はベトナムでも起きています。ベトナムで１か月くらい前から暴落しています。金をもっている人は売りに出すのですが、買い手にお金がないのです。だから買えないのです。「金を売ってくれ」と言うのですが、お金はありません。それで暴落したのです。ベトナムは半値くらいになったのです。

　金の暴落は何を物語っているのかというと、戦争はないということです。実際はわかりません。それだけで戦争が起きないということではありません。「政府がどのように考えるのか？」ということではなくて、市場は「戦争はないな」と踏んでいるのです。

　「戦争がない」ということは、「当分ない」ということです。本来ならば９月の半ばすぎているのだから当然、戦争が始まらなければいけないのですが、どうやらないらしいのです。トランプの態度を見ても、「戦争をやったるぜ！」という態度が感じられません。口では威勢のよいことを言っていますが、態度が前かがみになって弱弱しいのです。歩き方に「やったるぜ！」という勢いがちょっとありません。

　アメリカ人は「中国め、やってやるぞ！」というのを待っているのです。実際は、中国との戦争は様々なことがあって難しいのです。トランプの態度を見ているとどうも「戦争はないらしい」ということよりも、「近くは戦争はないらしい」ということです。

　「明日、中国との戦争だ」と言えばみんな興奮します。でも、トランプの態度を見ていると、ちょっとそのような態度ではありません。まだ時間をかけているような感じです。時間をかけてやる戦争は小競り合いです。

　僕はだいたい９月の半ば頃に南沙諸島を攻撃するのかと思ったら、どうもぬるいことを言っています。歴史的にみるとアメリカと中国はガッチリと対決したことはあまりありません。

　ある程度まで行くのですが、ナヨナヨナヨと中折れ状態になってしまうのです。だから、「本当はアメリカと中国は仲がよいのではないか」と言われています。「アメリカと中国は対立を深めている」と言われていますが、実際の戦争には至らず、トランプの気持ちが萎えてしまうような感じがしてきました。

　ただ、１１月３日の大統領選挙間近にならないと、わかりません。まだ１か月以上はあります。とりあえずは、今のところ戦争はありません。そのように思って金を売った人がいるのです。株もそうです。

　これは長谷川慶太郎の見方です。長谷川慶太郎は大阪大学工学部冶金学科卒です。それから情報の世界に入った人ですから、原料に詳しいのです。「戦争が始まるのか？」ということは、原料の推移から見ているのです。

　「金が上がった」「モリブデンが下がった」などを見ているのです。戦争を始める場合は、必ず戦争に必要な原料の値段が上がるのです。戦争に必要な武器の原料が上がってくるのです。

　原料も何万種類もあります。その中で株価が上がってくる原料の会社を見て「これは戦争だな」とわかるのです。一斉に上がってきたときは、市場は「戦争間近だな」と読んでいるのです。だから、その原料が上がっていくのです。

長谷川慶太郎は湾岸戦争の日にちを「１月１８日である」とピタリと当てたのです。「どうしてそんなことがわかるのか？」と、僕も感心しました。長谷川慶太郎は原料の流れを見ていたのです。「ここと、ここの会社の原料をアメリカが集めだした。中国も集めだした。これは戦争だな」と見ているのです。

　そのような面からみると今は金が売られていますから、戦争の反対です。市場は「戦争はないな」と見ているのです。ただし、それは「しばらくは」ということです。そのようにみているのだと思います。

　それだけではわかりません。日本株は上がっていません。中間期の決算が悪い面もあるのでしょうが、そろそろ大御所の孫正義君が真っ青になる時期が来たのかなと思います。孫正義が真っ青になると、みずほ銀行が危ないのです。

　みずほ銀行は、ソフトバンクに何兆円というお金を貸しているのです。３兆円～５兆円という金額がソフトバンクに流れているのです。ソフトバンクが巨額の赤字を出すと、みずほ銀行も真っ青になってしまうのです。そのくらい仲がよいのです。

　あまり仲がよいと政府はつぶせなくなってくるのです。みずほ銀行がつぶれたら大変です。何とか手当をして日銀でお金を回すように便宜を図るのですが、そのお金で回せなくなったらもう倒産です。悪いことをしすぎです。みずほ銀行がいくらリストラをしても、朝鮮人の会社にお金を回しているようでは、ダメです。

それと同時にアメリカと中国の問題が出てきます。絶対に仲がよいわけではありません。アメリカは中国に対して経済制裁の手はすべて打っているのです。アメリカにおける中国共産党幹部の資産を凍結しました。その後、本当に凍結したのか、どうなったのか情報は出てきません。「誰と誰のお金を凍結してどうなったのか？」ということが知りたいところです。専門家は知っているのでしょうが、アメリカで凍結された金額の総額と名前は出てきません。

　それからまだあります。中国共産党幹部１００人の隠し預金がスイス銀行にあります。１２００兆円という国家予算を上回る金額をたった１００人の中国共産党幹部で持っているのです。この巨額のお金は一体どうなるのでしょうか？　

アメリカの意見というものが必ずあるでしょう。「スイス銀行に盗らせはしない。アメリカがコロナウイルスの弁償金として差し押さえをしてしまう」という手もあります、そのお金もその後、どうなったのか発表していません。全てが中途半端です。

スイス銀行にある１２００兆円のお金が浮いているのです。１２００兆円のお金が隠してあるのですから、アメリカは絶対に手を出すでしょう。それもダマテンで言いません。

　アメリカの中国の留学生３０万人はどうなったのでしょうか？　本当に中国に帰ったのでしょうか？　強制的に中国に帰したのでしょうか？　

　中国共産党幹部の資産・土地も抑えたという話はどうなったのでしょうか？　それも発表しません。どれだけの金額をアメリカ政府が抑えたのかわかりません。専門家はわかっているのでしょうが、我々から見ているとよくわかりません。

　「戦争はいつやるのか？　何故、米軍の空母が南沙諸島付近にいるのか？」というと、やるのです。米軍が南沙諸島を攻撃すればよいのです。中国は「南沙諸島は中国のものだ」と言っているのです。それに対して国際裁判所は「南沙諸島は中国の領海ではない。ベトナムの領海だ」という判決が出たのです。

　今、アメリカが南沙諸島をブッ叩けば、世界から称賛を受けるのです。国際裁判で「中国の領海ではない」と判決が下りているのです。そこに中国は居座っているのですから、誰かが実効支配して中国の膨張を抑えないといけません。（②に続く）

 

 

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