カウンセリング　健康法ときどき政治経済まれに経営

日本学術会議人事への政治介入に批判が高まっていますが　学問の自由は断じて守らなければいけません。

この問題の解決策は非常にシンプルで　米英独仏加等の類似の組織に準じれば良いと思います。　「すなわち年間１０億円超の国庫負担と　大臣、国会議員、裁判官、特任全権大使等と同等に付与された特別国家公務員特権を　直ちに拒否し　会員のポケットマネーと自由な意思により会を運営し政治の介入を断固排除する」

ということです。

（ちなみに中国科学院も国家予算で運営されているそうです）