令和元年12月10日（火）
お早うございます。
12月定例会本会議一般質問も、昨日（12/9)で終了いたしました。
今回は17名の議員が登壇いたしました。
鈴木新市長のマニュフェストについて、の質問が多かったです。
さて、今日は、12月定例会本会議、竹内しげやすの一般質問の全文を何回かに分けて掲載いたします。
＜質問要旨＞
1、令和２年度の予算編成について。
（1）予算編成に対する基本的な考え方について。
<以上が12月7日掲載済みです＞
（2）歳入予算の見通しについて。
（3）歳出予算の見通しについて。
<以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（4）市債残高と基金残高について
（5）新規事業と重点施策について。
（6）水道事業会計について。
（7）下水道事業会計について。
（8）モーターボート競走事業会計について。
（9）病院事業会計について。
２、新市長のマニフェストについて。
（1）ひとづくりについて。
ア）「更なる保育の質の向上のため、人材の確保に取り組みます。」とありますが、具体的な取組を伺う。
イ）「誰もがスポーツを楽しめるように取組みますとありますが、具体的な取組みを伺う。
ウ）「一人ひとりの居場所づくりに取組みます。」とありますが、具体的な取組みを伺う。
（2）いえづくりについて。
ア）「自主防災組織の整備支援」とありますが、具体的な取組みを伺う。
イ）「避難所、防災拠点の適正な確保と整備」とありますが、具体的な取組みを伺う。
ウ）「シニアの行動範囲を自由に楽しく広げる施策」、「コミュニティバス路線のネットワーク維持・拡充」、「公共交通などの移動手段のネットワーク構築に取組みます。」とありますが、具体的な取組みを伺う。
（3）まちづくりについて。
ア）「積極的な企業立地と企業誘致」、「しごとを創って人を呼び込む政策に取組みます。」とありますが、具体的な取組みを伺う。
イ）「ヘルスケア計画の推進」、「再生医療のパイオニアとしての展開」とありますが、具体的な検討を伺う。
（2）歳入予算の見通しについて
一般会計の税収をはじめとする歳入予算の見通しと、今年、海陽町地内にラグーナベイコート倶楽部及び社員寮が建設されたことによる固定資産税の増収見込み、併せて法人市民税の見込みを伺います。
答弁） 歳入予算の見通しとしては、消費税率の引き上げから地方消費税交付金の増加は見込まれるものの、市の歳入の根幹となる市税収入は、税制改正による法人税税率の引き下げの影響から増加は期待できず、また、自動車取得税廃止に伴う自動車取得税交付金の皆減、幼児教育・保育無償化による保育料の減少、加えて、地方交付税についても増加が期待できないことから、歳入見通しは厳しい状況だと考えます。
その中で、今年、議員が言われる海陽町地内に大型リゾートホテルのラグーナベイコート倶楽部が建設されました。この建設効果による固定資産税の増収見込みですが、現在、評価額の算定をしており、類似の大型リゾートホテルが市内になく、固定資産税の増収見込みについては、はっきり回答ができませんが、税収が見込まれるため期待しているところです。
また、法人市民税については、はっきり回答ができませんが、税制改正による法人税税率の引き下げから減少を見込んでおります。
（3）歳出予算の見通しについて
歳出予算の見通しについて伺います。
歳出予算の見通しと、市は、経常収支比率が高い水準のわりに、実質収支比率は適正数値（3～5％）より高い水準にある。このあたりの要因は何か。また、市としてどう考えているのか伺います。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される 経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減 税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合である。
扶助費 住民福祉を支えるための経費で、「生活保護」など国の法律に基づいて支出するものと、自治体が独自に支出するものとがある。
実質収支比率とは、自治体の財政規模に対する収支の割合を示します（詳細な計算式は最下部に）。 収支が黒字ならば正の数、赤字ならば負の数になります。 一般的に３～５％が適正な範囲とされています。
答弁） 歳出予算の見通しについて、義務的経費である扶助費は、少子高齢化の影響により、依然高い割合を占めております。また人件費は、会計年度任用職員制度導入による増加を見込んでおります。
経常収支比率については、平成30年度は90.1％となっており、依然として財政が硬直化している状況であります。
実質収支比率については、平成30年度は11.1％と適正数値よりも高い水準となっています。この要因としては、歳入において予算より市税が多く収入があったこと、歳出において、工事等の競争入札の結果、設計金額を下回る金額で契約が生じたことが要因だと考えられます。また、実質収支が多くある場合は、決算時に財政調整基金への積み立てを行っております。
議員おっしゃられるとおり、本市の実質収支比率は、適正数値よりも高い水準にありますが、行政運営を進める上で、当初予算に想定できない事態にも、補正予算において基金の取り崩しや一時借入れ等をせず、留保財源で対応できるよう、準備をする上で必要な財源を確保していることでもあります。
次回へ続く！
石川県 兼六園の「雪吊り」
お早うございます。
12月定例会本会議一般質問も、昨日（12/9)で終了いたしました。
今回は17名の議員が登壇いたしました。
鈴木新市長のマニュフェストについて、の質問が多かったです。
さて、今日は、12月定例会本会議、竹内しげやすの一般質問の全文を何回かに分けて掲載いたします。
＜質問要旨＞
1、令和２年度の予算編成について。
（1）予算編成に対する基本的な考え方について。
<以上が12月7日掲載済みです＞
（2）歳入予算の見通しについて。
（3）歳出予算の見通しについて。
<以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（4）市債残高と基金残高について
（5）新規事業と重点施策について。
（6）水道事業会計について。
（7）下水道事業会計について。
（8）モーターボート競走事業会計について。
（9）病院事業会計について。
２、新市長のマニフェストについて。
（1）ひとづくりについて。
ア）「更なる保育の質の向上のため、人材の確保に取り組みます。」とありますが、具体的な取組を伺う。
イ）「誰もがスポーツを楽しめるように取組みますとありますが、具体的な取組みを伺う。
ウ）「一人ひとりの居場所づくりに取組みます。」とありますが、具体的な取組みを伺う。
（2）いえづくりについて。
ア）「自主防災組織の整備支援」とありますが、具体的な取組みを伺う。
イ）「避難所、防災拠点の適正な確保と整備」とありますが、具体的な取組みを伺う。
ウ）「シニアの行動範囲を自由に楽しく広げる施策」、「コミュニティバス路線のネットワーク維持・拡充」、「公共交通などの移動手段のネットワーク構築に取組みます。」とありますが、具体的な取組みを伺う。
（3）まちづくりについて。
ア）「積極的な企業立地と企業誘致」、「しごとを創って人を呼び込む政策に取組みます。」とありますが、具体的な取組みを伺う。
イ）「ヘルスケア計画の推進」、「再生医療のパイオニアとしての展開」とありますが、具体的な検討を伺う。
（2）歳入予算の見通しについて
一般会計の税収をはじめとする歳入予算の見通しと、今年、海陽町地内にラグーナベイコート倶楽部及び社員寮が建設されたことによる固定資産税の増収見込み、併せて法人市民税の見込みを伺います。
答弁） 歳入予算の見通しとしては、消費税率の引き上げから地方消費税交付金の増加は見込まれるものの、市の歳入の根幹となる市税収入は、税制改正による法人税税率の引き下げの影響から増加は期待できず、また、自動車取得税廃止に伴う自動車取得税交付金の皆減、幼児教育・保育無償化による保育料の減少、加えて、地方交付税についても増加が期待できないことから、歳入見通しは厳しい状況だと考えます。
その中で、今年、議員が言われる海陽町地内に大型リゾートホテルのラグーナベイコート倶楽部が建設されました。この建設効果による固定資産税の増収見込みですが、現在、評価額の算定をしており、類似の大型リゾートホテルが市内になく、固定資産税の増収見込みについては、はっきり回答ができませんが、税収が見込まれるため期待しているところです。
また、法人市民税については、はっきり回答ができませんが、税制改正による法人税税率の引き下げから減少を見込んでおります。
（3）歳出予算の見通しについて
歳出予算の見通しについて伺います。
歳出予算の見通しと、市は、経常収支比率が高い水準のわりに、実質収支比率は適正数値（3～5％）より高い水準にある。このあたりの要因は何か。また、市としてどう考えているのか伺います。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される 経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減 税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合である。
扶助費 住民福祉を支えるための経費で、「生活保護」など国の法律に基づいて支出するものと、自治体が独自に支出するものとがある。
実質収支比率とは、自治体の財政規模に対する収支の割合を示します（詳細な計算式は最下部に）。 収支が黒字ならば正の数、赤字ならば負の数になります。 一般的に３～５％が適正な範囲とされています。
答弁） 歳出予算の見通しについて、義務的経費である扶助費は、少子高齢化の影響により、依然高い割合を占めております。また人件費は、会計年度任用職員制度導入による増加を見込んでおります。
経常収支比率については、平成30年度は90.1％となっており、依然として財政が硬直化している状況であります。
実質収支比率については、平成30年度は11.1％と適正数値よりも高い水準となっています。この要因としては、歳入において予算より市税が多く収入があったこと、歳出において、工事等の競争入札の結果、設計金額を下回る金額で契約が生じたことが要因だと考えられます。また、実質収支が多くある場合は、決算時に財政調整基金への積み立てを行っております。
議員おっしゃられるとおり、本市の実質収支比率は、適正数値よりも高い水準にありますが、行政運営を進める上で、当初予算に想定できない事態にも、補正予算において基金の取り崩しや一時借入れ等をせず、留保財源で対応できるよう、準備をする上で必要な財源を確保していることでもあります。
次回へ続く！
石川県 兼六園の「雪吊り」
