元外資系企業ITマネージャーの徒然なるままに

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新自由主義は「最大多数の最大不幸」を実現する反功利主義政策ではないのか

2021-01-28 09:48:36 | 時事エッセイ
昔NHKで放送されたサンデル教授の白熱教室で話題になったトロッコ問題とは、簡単に説明すると「ブレーキが効かず暴走する路面電車の前には5人いるが、電車の進路を変えて別の線に引き込めばその先には1人しかいない。進路を変えずにこのまま進めば5人が死ぬのは確実である。それとも1人が死ぬのを受け入れて進路を変えるか」である。
これは「最大多数の最大幸福」の功利主義の例として白熱討論のテーマとなった。
世界の最富裕層1%の保有資産が、残り99%の総資産額を上回る現代社会の格差の現実に、ここでトロッコ問題の暴走路面電車を新自由主義、5人を世界の99%を占める貧困層、1人を同じく世界の1%の最富裕層と変えて読んだらどうなるか。
今日本を含めて多くの国で行われている新自由主義政策は暴走する路面電車ではないのか。このまま新自由主義の政策を進めていけば、ますます格差が拡大して固定化し99%の人々はますます貧困となることは確実である。そして、この固定化された格差は封建時代の階級社会、そのものである。
まさに新自由主義は「最大多数の最大不幸」を実現する反功利主義政策ではないのか。この暴走路面電車の進路を切り替えて少なくとも99%が裕福になれるように政策を変更する時期に来ているのではと思う。旧民主党の菅直人首相が理念として掲げる「最小不幸社会」という考え方でも、この超格差社会は改善できない。今の政策の真逆の政策が一番いいのではないか。消費税を内部留保460兆円も貯めこんだ大企業の法人税を減額するために使うのではなく、消費税を止めて法人税を上げる、金持ち優遇税制を止めて、それなりに負担してもらう税制改革などなど。


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