容易ならざる問題が多いのでは：
新型コロナウイルス：
東京ではこれで5日連続で感染者が100人を超えている。容易ならざる事態だと思う。と同時に、これでは歌舞伎町を抱えている新宿区に住んでいては、外出を控える以外に身を守る術がないとしか思えないのだ。3月からでは、ここから10分弱歩いて新大久保駅前からバスで10分の国立国際医療研究センターまで出掛けたのが最長不倒距離（？）だったのだ。だが、悲観論者としては既に感染者が800人を超えたこの区内では「直ぐ近所までしか出掛けないのが必ずしも安全策とはならないのでは」とまで懸念している。
しかも、ロードマップだの、ステップがどうしたのとか、東京アラートなどと空念仏を唱えていただけの小池百合子さんが再選されたのでは、新都知事のウイルス制圧策に多くを期待できないと本気で危惧している。そこに西村康稔大臣は抜き打ちで専門家会議を解散してしまったのでは、益々制圧策の方向付けが怪しくなってしまうのではないかと不安になってくる。しかも、ネット上では専門家会議の解散は西村大臣と内閣の無策を誤魔化す為だったという説まで唱えている評論家がいるようだ
私は以前から我が国は兎も角、世界の多くの国では、例えばアメリカやブラジルのように未だに大量の感染者が毎日のように出ているし、13億を超える人口を抱えているインドも大量の感染者を発生させている状況下で、果たして来年本当にオリンピックが開催可能かと疑っていた。特にブラジルでは大統領が経済優先策を採っているだけではなくファベーラ（favelaで、所謂貧民街）が随所にあるのでは制圧は容易ではないと思わせられる。諸外国のウイルスは我が国を襲ったと思わせる中国産とは性質（毒性？）が異なるとしか思えない。悲観的である理由である。
オリンピックの簡素化：
小池百合子都知事が選挙前から言い出したことだ。だが、報道によれば森喜朗組織委員会長が「IOCがテレビ放送の権利を既に与えてある局との契約もあるし、中継の時間帯まで決まっているので、簡素化すれば膨大な違約金を負担せねばならなくなる」と語っておられた。私はズバリと言って「小池百合子都知事の軽率な発言だった」と思っている。事オリンピックについては何か言う前に森喜朗組織委員会長と相談しておく慎重さが必要だったのは明白であろう。新都知事さんはどうする気なのかな。
九州を襲っているいる異常な豪雨：
あの途方もない大規模な被害に遭われた方々が余りにお気の毒で、私はテレビのニュースを正視していられない。音だけ聞くようにしている。慰める言葉すら知らない。しかも、7月とあっては台風の襲来ではないのだ。しかも、その規模は鹿児島と熊本から北九州へと拡大の一途だ。家も家財も何も一夜にして見ずに押し流された方々が、これから先どのようにして生活を立て直されるのかと案じている。あの何十年に一度の豪雨が、異常気象か地球温暖化が原因が解らないが、あの様子では、これから先には九州には人が居住していられなくなりはしないかと密かに心配している。
私は外国人に「我が国では何故太平洋岸が人口密度が高く、大都市が集中しているか」を解説する際には「我が国の面積はカリフォルニア州よりも狭く、その狭い国土の70～80％が山岳か丘陵地帯で居住に適さず、しかもその僅かな居住地が太平洋沿岸にあるので、東京のように稠密になるのは仕方がないのだ。裏日本側は雨降りも多く居住地が少ないのだ」と語ってきた。だが、今や九州には毎年のように豪雨が襲ってくるようでは、南側に面している県でも危険が多いようになってしまった感がある。そうかと言って「引っ越すか」という訳にも行くまい。本当にお気の毒だ。
しかも、川が氾濫して出水すれば何もかもが一緒に流れてくるので、感染症の危険もあるとまで報じられている。私は昭和37年の台風の際に鹿島市にあった取引先の工場が冠水したのでお見舞いに参上した経験があったが、街全体を覆った悪臭には耐えられなかった。テレビの画面には臭気は出てこないが、あの経験を思い出すときに、被災者の方々のご苦労が本当に思いやられるのだ。政府ではどの閣僚がこの災害からの復旧を担当されるか知らないが、余程しっかりした人物を当てないと、いきなり専門家鍵解散などと言い出すかも知れないのだ。
兎に角、政府は復旧・復興に何が何でも全力を挙げるだけではなく、必要最低限などではなく十分な予算を割り当ててほしいものだ。
香港問題で終われば良いのだが：
私は既に述べたことで、習近平主席と共産党は天安門事件の失敗に懲りて、如何なる手を打ってでも香港を「なき物」（？）にするだろうと予想してきた。そして、見事に法律をでっち上げて制圧することに成功してしまった。私が「諦めた」というのは変だが、私はもう嘗ての香港は消滅したと思っている。95年だったかに最後に遊びに行った際に、余りに英語が通じなくなっているので、中国側の作戦が読めたように感じていた。今や図書館内の民主派の著者の本は閲覧禁止されているとか報じられていた。そこまでやるのが中国共産党だ。
これから先に習近平が企んでいることは、台湾や尖閣の奪取などという生易しいものではなく、既にトランプ大統領に持ちかけたと言われている「太平洋をアメリカと2分して統治しよう」という表現に見られるように、我が国属国化かさもなければ如何なる手段を講じてもアメリカから引き剥がすことだと懸念している。その表れが、過日安倍総理の記者会見で外国人記者が放った「日本はアメリカと中国の何れにつくのか」という一聴愚問のような鋭い質問である。習近平は誰が何と言おうと横車を押してくるだろうし、私はそれを恐れている。国賓で招待するとかしないとかいう次元の問題ではない。
新型コロナウイルス：
東京ではこれで5日連続で感染者が100人を超えている。容易ならざる事態だと思う。と同時に、これでは歌舞伎町を抱えている新宿区に住んでいては、外出を控える以外に身を守る術がないとしか思えないのだ。3月からでは、ここから10分弱歩いて新大久保駅前からバスで10分の国立国際医療研究センターまで出掛けたのが最長不倒距離（？）だったのだ。だが、悲観論者としては既に感染者が800人を超えたこの区内では「直ぐ近所までしか出掛けないのが必ずしも安全策とはならないのでは」とまで懸念している。
しかも、ロードマップだの、ステップがどうしたのとか、東京アラートなどと空念仏を唱えていただけの小池百合子さんが再選されたのでは、新都知事のウイルス制圧策に多くを期待できないと本気で危惧している。そこに西村康稔大臣は抜き打ちで専門家会議を解散してしまったのでは、益々制圧策の方向付けが怪しくなってしまうのではないかと不安になってくる。しかも、ネット上では専門家会議の解散は西村大臣と内閣の無策を誤魔化す為だったという説まで唱えている評論家がいるようだ
私は以前から我が国は兎も角、世界の多くの国では、例えばアメリカやブラジルのように未だに大量の感染者が毎日のように出ているし、13億を超える人口を抱えているインドも大量の感染者を発生させている状況下で、果たして来年本当にオリンピックが開催可能かと疑っていた。特にブラジルでは大統領が経済優先策を採っているだけではなくファベーラ（favelaで、所謂貧民街）が随所にあるのでは制圧は容易ではないと思わせられる。諸外国のウイルスは我が国を襲ったと思わせる中国産とは性質（毒性？）が異なるとしか思えない。悲観的である理由である。
オリンピックの簡素化：
小池百合子都知事が選挙前から言い出したことだ。だが、報道によれば森喜朗組織委員会長が「IOCがテレビ放送の権利を既に与えてある局との契約もあるし、中継の時間帯まで決まっているので、簡素化すれば膨大な違約金を負担せねばならなくなる」と語っておられた。私はズバリと言って「小池百合子都知事の軽率な発言だった」と思っている。事オリンピックについては何か言う前に森喜朗組織委員会長と相談しておく慎重さが必要だったのは明白であろう。新都知事さんはどうする気なのかな。
九州を襲っているいる異常な豪雨：
あの途方もない大規模な被害に遭われた方々が余りにお気の毒で、私はテレビのニュースを正視していられない。音だけ聞くようにしている。慰める言葉すら知らない。しかも、7月とあっては台風の襲来ではないのだ。しかも、その規模は鹿児島と熊本から北九州へと拡大の一途だ。家も家財も何も一夜にして見ずに押し流された方々が、これから先どのようにして生活を立て直されるのかと案じている。あの何十年に一度の豪雨が、異常気象か地球温暖化が原因が解らないが、あの様子では、これから先には九州には人が居住していられなくなりはしないかと密かに心配している。
私は外国人に「我が国では何故太平洋岸が人口密度が高く、大都市が集中しているか」を解説する際には「我が国の面積はカリフォルニア州よりも狭く、その狭い国土の70～80％が山岳か丘陵地帯で居住に適さず、しかもその僅かな居住地が太平洋沿岸にあるので、東京のように稠密になるのは仕方がないのだ。裏日本側は雨降りも多く居住地が少ないのだ」と語ってきた。だが、今や九州には毎年のように豪雨が襲ってくるようでは、南側に面している県でも危険が多いようになってしまった感がある。そうかと言って「引っ越すか」という訳にも行くまい。本当にお気の毒だ。
しかも、川が氾濫して出水すれば何もかもが一緒に流れてくるので、感染症の危険もあるとまで報じられている。私は昭和37年の台風の際に鹿島市にあった取引先の工場が冠水したのでお見舞いに参上した経験があったが、街全体を覆った悪臭には耐えられなかった。テレビの画面には臭気は出てこないが、あの経験を思い出すときに、被災者の方々のご苦労が本当に思いやられるのだ。政府ではどの閣僚がこの災害からの復旧を担当されるか知らないが、余程しっかりした人物を当てないと、いきなり専門家鍵解散などと言い出すかも知れないのだ。
兎に角、政府は復旧・復興に何が何でも全力を挙げるだけではなく、必要最低限などではなく十分な予算を割り当ててほしいものだ。
香港問題で終われば良いのだが：
私は既に述べたことで、習近平主席と共産党は天安門事件の失敗に懲りて、如何なる手を打ってでも香港を「なき物」（？）にするだろうと予想してきた。そして、見事に法律をでっち上げて制圧することに成功してしまった。私が「諦めた」というのは変だが、私はもう嘗ての香港は消滅したと思っている。95年だったかに最後に遊びに行った際に、余りに英語が通じなくなっているので、中国側の作戦が読めたように感じていた。今や図書館内の民主派の著者の本は閲覧禁止されているとか報じられていた。そこまでやるのが中国共産党だ。
これから先に習近平が企んでいることは、台湾や尖閣の奪取などという生易しいものではなく、既にトランプ大統領に持ちかけたと言われている「太平洋をアメリカと2分して統治しよう」という表現に見られるように、我が国属国化かさもなければ如何なる手段を講じてもアメリカから引き剥がすことだと懸念している。その表れが、過日安倍総理の記者会見で外国人記者が放った「日本はアメリカと中国の何れにつくのか」という一聴愚問のような鋭い質問である。習近平は誰が何と言おうと横車を押してくるだろうし、私はそれを恐れている。国賓で招待するとかしないとかいう次元の問題ではない。