「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/12/08
2019年日米政局に重大な変化が表面化する
第2207号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018120810415250399
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１２月７日のＮＹ市場でＮＹダウが前日比５５８ドル下落した。
注目された１１月雇用統計で雇用者増加数が１５．５万人と１０月の２３．７
万人から大幅に減少したことと、このなかかでＦＲＢ関係者から近い将来の利
上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。
週間の下落幅は３月以来の大幅なものになった。
１１月２０日に
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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を上梓した。
私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版シリーズの第７弾になる。
本書には日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。
株価警戒の根拠を明示している。
会員制レポート『金利・為替・株価特報』
２０１８年１０月１５日発行号(１０月１１日執筆)
タイトルを
「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」
として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示してき
た。
『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す１枚の
チャートを掲載している。
振り返れば、２０１８年全体が波乱相場への移行を示す変動を示してきた。
２０１８年版ＴＲＩレポート
『あなたの資産が倍になる』
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では、第１章「２０１８年の大波乱」として２０１８年金融市場の波乱を予測
した。
２０１７年版ＴＲＩレポート
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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サブタイトルを
「～日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ! ～」
として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、２０１８年は波乱相場へ
の移行を予測し、２０１９年では、より警戒的な見通しを示している。
安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、２０
１９年には重要な国政選挙がある。
日本の暴政も重大な転換点を迎えることになるだろう。
「及ばざるは過ぎたるに勝れり」
という言葉がある。
なにごとも行き過ぎは失敗の原因になるのだ。
老子第４４章に次の言葉がある。
「足るを知らば辱（はずか）しめられず、
止（とど）まるを知らば殆（あや）うからず、
以て長久（ちょうきゅう）なるべし。」
「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、こ
れをもって長生きできる」
というもの。
「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足（し
そく）の計」と呼ばれる。
トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過
剰」がある。
安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は
主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。
主権者国民の４分の１の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性
によって、たまたま７割の議席を占有しているに過ぎないのだ。
主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」
だけで押し通してよいわけがない。
必ず「暴政」のツケが回ることになる。
２０１８年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ１０月以降に波
乱局面が到来している三つの背景がある。
それは、１．米中貿易戦争、２．米国利上げ、３．日本増税 である。
安倍内閣は２０１９年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。
消費税率を１０％に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を８％と
し、キャッシュレス決済での消費についてのみ、２０１９年１０月から２０２
０年６月までは実質的な税率を５％とし、２０２０年７月に一気に１０％に
し、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというも
の。
安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審
判を受けることになるだろう。
世界経済は相互依存関係にある。
鎖国体制を敷いているなら、それぞれの国が独立して政策を運営すればよい。
しかし、自由貿易を基礎に経済活動を展開している以上、相互に依存し、相互
に補完し合っているのである。
米国の中国からの輸入は５０００億ドル、中国の米国からの輸入は１５００億
ドル。
トランプ大統領は２５％という高率の追加関税を設定する応酬が米中間で展開
されれば、中国の受けるダメージが圧倒的に高くなるとの計算をしているよう
だが、これは一次効果に過ぎない。
中国経済が強い下方圧力を受けて失速するとき、その影響は必ず米国にも波及
する。
中国だけが傷ついて、米国が無傷でいられることはあり得ない。
イソップ寓話の「おなかと手足のけんか」の関係を想起する必要がある。
ＦＲＢの政策運営に大統領が口出ししすぎることは、金融政策運営を困難なも
のにする。
中央銀行の独立性が損なわれていると判断されること自体が政策運営に対する
信頼感を引き下げる原因になるからだ。
トランプ大統領は１１月６日の中間選挙をぎりぎり切り抜けた。
上院で過半数を維持したからだ。
しかし、上院は３分の１が改選されただけで、しかも改選議席の多数が民主党
議席だったから、全米の選挙全体で共和党が勝利したわけではない。
全議席が改選になった下院で過半数議席を失ったことの意味は小さくない。
大統領選挙では選挙結果を左右する「激戦州＝スイングステート」の勝敗が最
重要になる。
今回中間選挙では、前回大統領選でトランプが勝利した激戦州のいくつかで共
和党が敗北している。
下院で民主党が過半数を制したため、下院はロシア疑惑などでのトランプ大統
領追及を激化させることになる。
この意味で、米国政局からも目を離せない。
米国金利の期間構造(＝イールドカーブ)で逆イールドが出現した。
金融市場は米国経済の減退を強く警戒し始めた。
過去４０年間においては、米国株価の本格調整は米国経済が減退局面に移行す
る過程で発生している。
長期の景気循環、長期の株価変動循環で重要な局面に差し掛かっている可能性
がある点に強い警戒が求められている。
安倍内閣はこの状況下で消費税率の１０％への引き上げ方針を決めた。
消費税増税は財政再建と社会保障制度維持を目的に実施されるものだと説明さ
れている。
しかし、この説明自体が真っ赤な嘘なのだ。
新刊書
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
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にも、この「嘘」を記述した。
安倍内閣は息を吐くように嘘をつく。
その「嘘」を鵜呑みにしてはならない。
消費税増税で得たお金は何に使われてきたのか。
答えは明白だ。
法人税減税と所得税減税に使われてきただけなのだ。
庶民から根こそぎ税金をむしり取って、ハゲタカと富裕層に配分している。
日本の主権者はフランスの主権者を見習うべきだ。
抗議行動を展開して政策の歪みを変えさせている。
「働かせ方改悪」も、庶民に低賃金、過酷な長時間労働、不安定な身分を強制
するものでしかない。
入管法改定は外国人に過酷な奴隷労働を強制し、日本の労働者の賃金を引き下
げるためのものである。
大事なことは、悪政に反対する主権者がまとまることだ。
実はこの大同団結を妨害しているのが一部の野党なのだ。
したがって、一部の野党の妨害を阻止して、主権者の大同団結＝連帯を実現さ
せることが最重要になっている。
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