「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/10/24
岡田克也氏小沢氏秘書不当逮捕擁護の裏側
第2463号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019102406000059666 ──────────────────────────────────── 政治上の重大問題が山積するなかで安倍内閣は政治問題が拡大することを防ぐ ために情報空間の操作を行っている。
主権者が政治問題に強い関心を持たないように情報空間が誘導されている。
これに全面的に協力しているのがマスメディアである。
主権者の関心を政治問題ではない話題に引きつける。
２０１９年は大きなイベントが目白押しであるうえ、自然災害が多発してい る。
自然災害による被害拡大は政治の責任である側面が強いが、メディアは政治責 任には焦点を当てない。
人々の関心を政治問題から逸らす上で災害報道は好適なのである。
１０月２２日に天皇即位の儀式が行われた。
メディアは報道時間の大半をこのイベントに費やした。
重大問題を隠ぺいするために活用されたのが神戸の小学校教師によるいじめ問 題だ。
この種のいじめ問題など掘り出せば無尽蔵に存在するものだろう。
直接的には関電事件を隠ぺいするために小学校教師いじめ問題が過大に取り扱 われた。
ラグビーワールドカップ、プロ野球ＣＳおよび日本シリーズも主権者の関心を 政治から逸らすには好都合な素材である。
しかし、大イベントが峠を越えた。
ワールドカップは準決勝、決勝、３位決定戦が残されているが、日本が敗退し たことで主権者の熱は一気に冷める。
日本シリーズは４試合であっけなく終了してしまった。
天皇即位の儀式も台風崩れの低気圧接近でパレードなしで終結しつつある。
１１月１０日にパレードだけが単独実施される見通しだが、儀式と連動しない からあっけなく終了することになるだろう。
台風の襲来も当面は予想されていない。
ようやく政治問題に本格的に関心を向ける環境が整ったと言える。
臨時国会が開会されているが、これまでのところ、野党の追及が生ぬるい。
関電・かんぽ・ＦＴＡの徹底論議が求められている。
さらに、菅原一秀経産相の有権者に対する金品供与疑惑が拡大している。
松島みどり法相はうちわを配って法相を辞任した。
小野寺五典元防衛相は有権者に線香を配って議員辞職した。
菅原経産相は有権者にかに、いくら、ロイヤルゼリー、メロンなどを供与して いたと伝えられている。
さらに、公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑が 浮上した。
週刊文春は神戸学院大学法学部の上脇博之教授による
「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定 められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人 が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ること ができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は５０万円以下 の罰金。最長５年間の公民権停止となり、当選も無効となります」
との解説を掲載している。
文春は香典を手渡ししている場面の写真を公開したと伝えられている。
また、香典を渡した事案では時効が成立する時間が経過していないことも明ら かにされている。
主権者の関心が政治問題以外に振り向けられる素材が枯渇し始めたいま、菅原 経産相の辞任は時間の問題になったと言える。
民間放送は関電事件をほとんど報道しないが、政治問題に関心が集まれば、関 電事件を大きく取り扱わざるを得なくなる。
日本郵便による保険商品の不正販売問題も徹底追及する必要がある。
日本郵便はアフラック保険商品の販売においても不正を行っていたが、現在、 アフラック保険商品のみ販売を継続している。
これでは日本郵便はアフラック保険の専属総代理店になってしまう。
日本郵便がＮＨＫに圧力をかけて、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に対して厳 重注意した事案も厳しく追及する必要がある。
日米ＦＴＡでは、自動車および自動車部品の関税撤廃問題が継続協議になっ た。
茂木外相の「自動車関税撤廃で合意した」との説明は虚偽である。
重大問題山積の国会における野党の毅然とした対応が強く求められる。
福井県高浜町の森山栄治元助役は吉田開発だけでなく、原発関連の工事や警備 を請け負う４つの会社に相談役や顧問などのかたちで関わり、吉田開発を含む 少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取っていたとＮＨＫが報じた。
ＮＨＫは
「元助役が相談役を務めていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社が昨年度まで の５年間で１４９億円あまりの原発関連の工事を受注していたこと」
「元助役が取締役を務めていた警備会社が高浜原発の再稼働に伴う警備などを 請け負い、昨年３月期に過去最高となる５１億円余りの売り上げを記録してい たこと」
を伝えている。
ＮＨＫは、取材に対して複数の地元業者が
「元助役を通さなければ関西電力の仕事はもらえない仕組みになっていて震災 後は安全対策工事が増え元助役の影響力はより強くなっていた」
と証言したと報じている。
関西電力は森山元助役が関係する企業に巨額の事業を発注し、その森山氏から 関電最高幹部が巨額の金品の供与を受けていたのである。
問題の発端になった吉田開発に関しては、吉田開発から森山氏への約３億円の 手数料支払いが明らかになっている。
吉田開発は震災後の安全対策工事などを受注して急激に売り上げを伸ばし、関 西電力からの工事の受注額は昨年度までの５年間で６４億円余りに上ってい る。
つまり、関西電力が森山氏が関係する企業に工事代金を水増しして支払い、超 過利潤となる資金が森山氏に提供されるとともに、関電最高幹部に還流してい たことになる。
当然のことながら、関電幹部の刑事責任を問う必要が生じる。
会社法上の「取締役等の贈収賄罪」、「特別背任罪」に該当する疑いが濃厚で ある。
大阪地検特捜部は直ちに捜査に着手するべきだが、現時点では動きがない。
関西電力は第三者委員会を立ち上げたが、委員長には関西電力が推薦した但木 敬一元検事総長が起用された。
元検事で弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、関電と関西検察は深く癒着し ている。
関電と検察が癒着しているために適正な刑事事件捜査が行われないのなら、こ の国の刑事司法は完全に腐敗しているということになる。
２００９年３月３日に、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の大久保隆規氏が 不当逮捕された。
小沢一郎議員の政治資金管理団体が西松建設関連の新政治問題研究会、ならび に未来産業研究会という名称の政治団体から寄付を受けたことについて、事実 通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとされ て事務責任者の大久保氏が逮捕された事案だ。
この事件の第２回公判で、西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が、二つの 政治団体には事務所があり、常勤職員も存在して政治団体としての実体があっ たことを証言したため、検察の不当逮捕、不当起訴が明白になった。
３月３日の東京地検特捜部による大久保氏逮捕に対して小沢一郎民主党代表、 鳩山由紀夫民主党幹事長などは、検察による不当弾圧であることを声高に主張 した。
私も本ブログ記事で麻生内閣の不当な人物破壊工作との本質を厳しく糾弾し た。
ところが、民主党内には異なる声を発する者が存在した。
岡田克也氏や前原誠司氏は検察の行動には敬意を払う必要があるとの見解を示 したのだ。
問題の本質を洞察することもなく、麻生内閣による不正で不当な人物破壊工作 を擁護する見解を表明したのである。
このとき、岡田克也氏と関係が深いイオン株式会社が検察とある取引を推進し ていた。
検事総長を経験した但木敬一氏が２００９年５月にイオン株式会社の社外取締 役に就任したのである。
検事総長経験者を社外取締役に受け入れることは企業と検察の癒着関係を象徴 する事象であると言える。
このタイミングで小沢一郎氏に対する検察の人物破壊工作が火を噴き、このこ とについて岡田氏は検察擁護発言を示したのだ。
その但木氏が関電の第三者委員会の委員長に就任することの意味を考察しなけ ればならない。
同時に、国会は日本郵便による保険商品不正販売問題を追及し、日本郵便の横 山邦男社長の責任を適正に問う必要がある。
また、ＮＨＫ経営委員会が日本郵政からの抗議を受けてＮＨＫの番組制作現場 に圧力をかけた問題についても徹底的な論議が求められる。
１８５８年の日米修好通商条約以来の不平等条約と言える日米ＦＴＡを国会が 批准して良いわけがない。
野党がどこまで厳しい姿勢で審議に向き合うかが問われている。
もちろん、その前に菅原一秀経産相の公職選挙法違反疑惑について徹底的な追 及が求められることは言うまでもない。
