「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/10/14
安倍政治下で「食の安全」が完全崩壊している
第2162号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018101404215949035
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１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、
オールジャパン学習会を開催する。
タイトルは
「私たちの命の源が危ない
－水・種子・食の安全を守ろう！－」
命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られてい
る。
そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。
水道民営化は誰のための政策なのか。
麻生太郎氏は２０１３年４月１９日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタ
ンクＣＳＩＳで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。
米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず
成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。
２０１５年４月２９日に米議会で演説した安倍首相のことだ。
この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。
二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振って
なければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、
Readerも失格だ。
字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。
日本のことは日本が決める。
当たり前のことだ。
この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。
米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。
水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。
水は２１世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。
食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。
しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。
水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのでき
る水は稀少な資源になりつつある。
国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首
長国連邦の２ヵ国のみ。
その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホ
ルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシ
ドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５
ヵ国だけだ。
世界の１９６ヵ国中でこれだけしかない。
日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。
その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させ
ている。
こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。
スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。
１０月１５日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm
日 時 ２０１８年１０月１５日(月)
午後４時～午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
にぜひ足を運んでいただきたく思う。
そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。
東京大学の鈴木宣弘教授は、食品の安全性は２国間の力関係で決まる最たるも
のだと指摘する。
私たちは自分の身を守る権利を有する。
憲法が保障する根源的な権利である。
憲法が保障する基本的人権には、自由権、参政権、生存権などがあるが、身体
の自由、財産権、恐怖と欠乏から免れる権利は、もっとも根源的な権利であ
る。
しかし、現実には、私たちが日常口にする食料が重大な危機に晒されている。
私たちは、私たちが摂取する食料のなかに、どのような危険が潜んでいるのか
を正確に知り、自らの選択と責任において食料を摂取する「権利」を有してい
る。
しかし、この「知る権利」、「選択する権利」が破壊されている。
ＴＰＰなどの自由貿易協定に関して日本政府は、
「国際的な安全基準(ＳＰＳ)の順守を規定しているだけであるから、日本の安
全基準が影響を受けることはない」
との見解を示すが、これは間違いである。
米国は、
「日本は「科学的根拠」に基づかない、国際基準以上の厳しい措置を採用して
いるが、これを国際基準(ＳＰＳ)に合わせさせるのがＴＰＰだ」
とする見解を示し、現実にＴＰＰの条文に、その通りのことが明記された。
例えば、ＧＭ（遺伝子組み換え）食品について、米国はＧＭが安全性検査に
よって安全が明らかになっているとした上で、「ＧＭを使用していない」との
表示は消費者を惑わす誤認表示だと主張する。
「ＧＭが安全でない」と「科学的に立証」できない限り、ＧＭに対する差別的
な取り扱いは許されないとの主張を展開するのだ。
しかし、多くの科学的検証は、ＧＭが健康被害をもたらす強い「疑い」を示し
ている。
消費者は、強い疑いがある以上、可能な限り、危険性の疑いを除去できないも
のを摂取したくないと考える。
したがって、ＧＭ食品とＮＯＮ－ＧＭ食品を明確に区分して表示をしてもらい
たいと考える。
ところが、ＧＭ食品の広範な販売によって利益を得ようとする大資本は、「科
学的に立証」がなされない限りは、差別的な取り扱いを許さないとの主張を押
し通す。
そして、この主張を支える最強の武器がＩＳＤ条項である。
不当な差別的な食品表示規制によって損害をこうむったと仲裁機関に提訴す
る。
仲裁機関は３人の代理人で審理して結論を示す。
その結論には国家が服従しなければならない。
仲裁機関は投資家の主張を受け入れる傾向を強く有することが指摘されてい
る。
「人体に有害な疑いが濃厚である」と「人体に有害であることが科学的に立証
できた」との間には途方もない隔たりがある。
立証に疑いの余地を差し挟むことができれば、「科学的に立証はされていな
い」ということにできるのだから、「科学的に立証」のハードルは限りなく高
い。
安倍首相流に言うと、この「せご（背後）」にあるのは、科学者とされる人々
の多くが善人ではない、欲得優先の悪人である、という残念な現実だ。
「炭酸ガスの排出が地球温暖化の原因である」
「原発のリスクは小さい」
「ＧＭの有害性は立証できない」
などの結論を示せば報酬が増えるという環境が形成されると、この環境に結論
を合わせようとする「科学者」が圧倒的多数を占めてしまう。
このような現実があるから、食品のリスクが不当に低く位置付けられてしま
う。
それでも、欧州においては、企業の利益よりも、人間の安全が重視される傾向
が強く、食品規制について、「予防原則」の考え方が強く採用されている。
「予防原則」とは、「安全性が立証されるまでは警戒的に対応する」というス
タンスだ。
これに対して「科学的立証原則」とは、危険性の疑いが濃厚であっても、「毒
であることが確定する」までは、疑わしいものを差別してはならないというも
のだ。
企業の利益を優先する米国は、日本に対して、この方式を強要している。
この主張に対してＮＯを明示して、理不尽な要求を跳ねつけるのが、国民の利
益を優先する為政者の姿勢である。
ところが、麻生太郎氏や安倍晋三氏などは、米国に身も心も隷属しているか
ら、米国の命令に逆らえない。
米国との間でＦＴＡ交渉はやらないと宣言しておきながら、トランプ大統領か
ら、日米ＦＴＡを始めると宣言されれば、安倍首相はひれ伏して服従するだけ
なのだ。
危険はＧＭだけでない。
狂牛病、防かび剤のイマザリル、そして、欧州では使用も輸入も禁止されてい
る成長ホルモン剤投与の牛肉の輸入を日本は解禁している。
赤身肉組成に利用されるラクトパミンは欧州だけでなく、ロシアや中国も禁止
しているのに、日本は容認している。
そして、米国カリフォルニア州裁判所が３２０億円の損害賠償を認めたグリホ
サートを主成分とする除草剤ラウンドアップが日本では至るところで完全放置
されている。
日本の食の安全基準は安倍内閣の下で世界最悪レベルに低下している。
この事実を正確に知り、事態を立て直す方策を策定して、直ちに実行に移さな
ければ、取り返しのつかないことになる。
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