◎「日本一新運動」の原点―４２５
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
〇 時局妙観
１１月中旬から師走の１２月はじめにかけてやけに多忙だった。
これからの活動の柱になることについて要約して報告しておき
たい。
（１１月１６日の「安倍〝壊憲〟阻止！ 市民集会」について）
友好団体・組織などに依頼せず日本一新の会を始めとしてネッ
トや口コミだけの集会で、８０名の市民が集まってくれた。
第一部が「佐高・平野」対談。『自民党という病』（平凡社新書）
の発売前日に、二人の正論的放談が出版記念となった。佐高氏の
巧みな舌才で盛り上がった。新書の評判は良いようで１２月１日
の私の誕生日に再版の知らせがあった。
第二部は「安倍晋三内乱予備罪告発」の現状報告。山口弁護士
と私の報告の後、参加してくれた市民からの意見や質問を受けた。
山口弁護士は、まず１０月１０日に最高検から「返戻」されたこ
とへの対応として１１月１５日に「告発理由補充書第一」を最高
検に提出したことを報告。
その要旨は次の通りである。
①「返戻」理由が「具体的犯罪事実が判然としていない」とのこ
とであるが告発状提出の際、問題があれば指摘するとの経緯から、
あらかじめ連絡してくるべきである。それを行わずして、書面で
「返戻」してくることは、正式な「受理」をする意思のないこと
である。
②本件は、安倍首相の「憲法破壊」という国家の重大事件である。
もし受理しないならば、刑訴法２３９条の国民の告発権を侵害す
るものであり、検察の職務義務違反である。
③最高検は過去「田中・ロッキード事件」や「小沢・陸山会事件」
を証拠もなく捜査を指示し、政治を混迷させた。それに較べ本件
はわが国に立憲政治を再生させ、議会民主制を定着させるために
必要不可欠な告発である。告発人は、法理と証拠により最高検が
受理するまで、補充書等を提出し続ける方針である。もし貴庁が
正式に受理しない場合、「国家賠償法」による告訴も視野に入れ
ている。
④告発人には第二次安倍政権成立以後の「破憲犯罪容疑三件」と、
６３項目の報道等により公知となっている具体的犯罪事実を証拠
として提出している。「判然としていない部分」があれば、貴庁
側から明示すべきである。
⑤東大法学部で憲法学を担当している石川健治教授は、安倍内閣
による憲法９条の「解釈改憲」による集団的自衛権の容認に対し、
「法秩序の同一性・連続性の破壊であり、憲法の論理的限界を突
き破った閣議決定で、法学的には、上からの革命・クーデターだ」
と主張している（毎日新聞・平成２８年５月２日夕刊）。そこで
同趣旨の論調四件を証拠説明書として「補充書第一」に添付した。
検察側の見解を伺いたい。
この「市民との対話集会」に、マスコミと与野党は「見ざる聞
かざる言わざる」を決め込み、完全無視を続けている。唯一我が
郷里・自由民権運動発祥の地から「高知新聞」が報道してくれた。
１１月２２日沖縄在住の元マスコミ人から「辺野古問題」の安倍
首相による『破憲行為』を「告発に追加できないか」と要望があ
った。山口弁護士と相談して年明けに「補充書」で追加すること
を決めた。これでも「見ざる聞かざる言わざる」が続くなら日本
には立憲政治が始めからなかったことになる。
（１２月３日の日本記者クラブでの「消費税問題」について会見）
３０年ぶりという、かつての記者諸君も数人いたが、若い記者
が少なく、「消費税導入」の理念・哲学が忘れられていることが
残念だった。それでも私の人生の師・前尾繁三郎元衆議院議長が、
どんな気持ちで「消費税導入」を考えていたかについてはしっか
り語ることができた。
前尾さんは逝去する３週間前に、私に消費税について遺言を残
していた。昭和５６年７月７日の七夕の夜だった。「税制は公平・
公正・簡素であることは当然のこと。もっとも大事なことは国民
を欺き、もて遊ぶ税政策は、国家運営の骨格である税制の威信を
一気にして崩し、国家の信頼を失わしめ国を滅ぼす」と語り「低
成長の経済でも、福祉の財源を安定させるため、消費税の導入が
必要となる。その時には私の考えを生かして、立場を超えて協力
してくれ」との話だった。
民主党や自民党が、この理念に逆行し「不公平税制を是正する
ための消費税」が不公平を助長し格差社会を拡大した責任は重い。
安倍首相の消費税政策で国家の崩壊が見えてくる。 （了）
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