「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/10/18
市民が幸福でなくして国が栄えるわけがない
第2175号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018101802142049121
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安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。
国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。
人の値段を下げること。
これが安倍内閣の目標である。
なぜ、人の値段を下げようとしているのか。
それは、大資本が要請しているからだ。
大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。
安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。
「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の
費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。
安倍内閣が推進している労働規制緩和は、
１．正規から非正規へのシフト推進
２．長時間残業合法化
３．定額残業させ放題雇用の拡大
４．解雇の自由化
５．外国人労働力の導入拡大
の五つを目的とするものである。
電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改
悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。
過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会
議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。
安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品
のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。
安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配して
しまっているからだ。
安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する
のも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなの
だ。
目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。
日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という
「賄賂」で政治を支配してしまっている。
目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安
倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。
「人手不足」と言われるが、真実は違う。
真実は「賃金不足」なのだ。
過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。
「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。
あっという間に求職者が殺到するはずだ。
「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。
働く人への処遇＝賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。
同時に、格差が縮小する。
人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者
の時給を上げてみれば良い。
労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の
水準に達して、企業の内部留保も２０１７年度末には４４６兆円に達した。
その一方で、労働者の実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。
大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのであ
る。
税制もひどい。
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよ
う。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほ
ぼ同一である。
しかし、税収の構成比は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
これが税制改悪の実態だ。
この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。
日本の一番深刻な問題は、急激な人口減少だ。
これから人口の高齢化が急激な勢いで進む。
高齢者が激増する一方で、若い人々が激減する。
状況を改善するには出生率を引き上げる必要がある。
安倍内閣は出生率を引き上げることを「新三本の矢」などと言っていたのでは
ないか。
ただし、出生率を引き上げることは手段でなく目的だから「矢」ではなく「
的」なのだが、出生率の話はまったく聞かれなくなった。
２０１７年の出生率は１．４３に下がった。
２年連続の低下である。
安倍内閣の下で出生率低下が止まらない。
当然の結果である。
主権者国民の労働環境が悪化の一途を辿っているのだ。
結婚、出産、子育ての、明るい道筋を描くことができなくなっている。
人の生き方は多様で、選択の自由は保障されなければならないが、選択の余地
がないほどに人々の生活環境、労働環境が圧迫されている。
目先の大企業利益拡大だけを追求すれば、目先の企業収益は増えるかも知れな
いが、社会は確実に疲弊し、衰退する。
この中長期の視点が完全に欠落していることが安倍政治の悲劇の原因である。
私たちは、平和な社会、そして、共に生きる社会を目指すべきだ。
平和、脱原発、貧困解消
が何よりも大事だ。
オールジャパン平和と共生は、戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除し
て、平和と共生の政治実現を目指している。
政策基軸、超党派、主権者主導で日本政治を刷新することを目指す。
考え方を共有するすべての主権者と政治勢力の結集＝大同団結＝連帯を呼びか
けている。
市民連合という運動があり、この中核メンバーに書状を送り、公開されている
サイトにも、連帯の申し入れを何度もしてきたが、何の応答もない。
「市民連合」という名称を示し、主権者の連帯を呼びかけているなら、その言
葉に見合うような行動を示すべきである。
連帯の呼びかけに何の応答もしないなら、連帯の輪を大きく広げることは不可
能だろう。
「市民連合」ですら既得権化してしまっているのではないかと感じられる。
本当の意味での主権者による連帯運動が必要である。
国民主権の政治体制は、本来、主権者である国民＝市民の利益、幸福を追求す
るものでなければならないはずだ。
ところが、安倍政治が典型事例だが、主権者の利益ではなく、大資本の利益だ
けを追求する政治が闊歩してしまっている。
その最大の原因は、企業献金を認めていることにある。
市民と比べて大資本は巨大な資金力を持つ。
企業献金を認めると、大資本はその資金力にものを言わせて政治を支配してし
まう。
支配される政治の側も、金の力で動いてしまう。
大資本の利益だけを追求する政治そのものが「金権腐敗政治」を構築している
のである。
この弊害を取り除くには、企業献金を全面禁止する必要がある。
２００９年に樹立された鳩山内閣は、企業団体献金全面禁止を公約に掲げてい
た。
しかし、民主党内部にも、これに反対する者がおり、民主党が内部からこの公
約を破壊してしまった。
大資本のための政治を打破して、主権者国民のための政治を確立する。
多くの主権者の賛同を得るには、「反・・運動」ではなく、明るい未来を目指
す運動にイメージを変えることも大事だ。
オールジャパン平和と共生は
「愛・夢・希望の市民政権樹立」を目指している。
そして、その手法として
「市民が変える日本の政治」
を提言している。
イタリアで「五つ星運動」が発足からわずか９年で政権を樹立するに至った。
市民による手作りの政治運動が政権樹立にまで歩を進めた。
日本でも不可能であるわけがない。
市民が主役になって、手作りの運動を広げよう。
連帯の呼びかけに応じる、本当の意味の市民による連帯運動を広げてゆくべき
ときが来ている。
大資本の労働コスト圧縮の要請だけにこたえる政府では、日本の未来は暗黒
だ。
主権者の力で、日本の未来を明るいものにしてゆこうではないか。
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