慣行化するフリーレント | 不動産未来ナビ

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「ザイマックス不動産総合研究所の調査では、リーマンショック後はテナント確保のため賃料無料期間のフリーレントをつける契約が約9割を占めていた。しかし、2018年の堅調なオフィスビル市場にもかかわらず、4~6月の取引でフリーレント付契約は55.2%と半数を超えている」

 

「フリーレントを付ける必要性は薄いように見えるが、現オフィスから新オフィスに移る際の賃料の二重払いを回避したいというテナント側の要望に応えるサービスという側面がある」(日経2018年8月10日朝刊「オフィス根強い不足感」の後段)

 

確かにオフィスに限らず、物流でも賃貸需要が堅調にもかかわらずフリーレント付の契約が慣行化しているようです。

 

貸し手側からすると、3カ月のフリーレントは2.5年間の賃料5%値引きになりますが、結果としてそれ以上の長期のテナントであればフリーレントの方が有利という判断が働くようです。

 

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