普及しない建物状況調査(インスペクション) | 不動産未来ナビ

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人口減の中で積み上がっていく空き家問題もあり、国は中古住宅の流通促進のために建物状況調査(インスペクション)の実施を図ろうとし、中古住宅の仲介に際して、媒介契約書に建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関しての記載(2018年4月施行の宅建業法第34条の2第1項4号)を宅地建物取引業者に義務付けましたが、あっせんだけでは建物状況調査(インスペクション)の引き合いは起きなかったようです。

 

「新築住宅志向の高い日本では中古住宅流通のシェアは約15%で、80%超の国もある欧米に比べて極端に低いことから、2018年4月より流通促進のために、中古住宅の仲介について不動産業者に建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんを義務づけたが、半年が経過して普及率は1%に満たない結果となった」

 

「普及しない原因は、建物状況調査(インスペクション)により不具合が見つかると、成約件数が落ちると考える不動産業者と物件価格が下がると考える売主、契約寸前で開示されるために建物状況調査(インスペクション)依頼により契約延期となる買主の不安と費用負担(数万円)の問題」 (日経2018年12月1日朝刊「中古住宅の診断 普及せず」)

 

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