「総務省の2013年の調査では全国の空き家は820万戸で、そのうち471万戸は分譲マンションと賃貸アパートの居室。戸建空き家や賃貸アパートは所有者単独で解体して更地は容易であっても、他人と共有のマンションでは建物取壊しの合意は難しい。東京都の2011年の調査によると、管理組合のないマンションは15.9%。管理組合がなければ、老朽化して空き家となったマンションは放置されることになる。国土交通省によると、2017年末に73万戸の築40 年超のマンション、2037年末になると352万戸まで増加する」(2019年2月6日日経朝刊・「マンション『空き家』深刻」)
老朽化した建物の取壊しに合理性があるのは、敷地の更地価格＞建物解体費です。敷地価格－建物解体費＝マイナスなら買手不在であり、取壊しは周辺の環境維持のための責任ということになります。
空き家戸建てはリフームして再利用するか建物を取り壊して更地にするかの二者択一ですが、老朽化した空き家マンションの場合は1室の専有部分のリフームは出来ても、建物全体のリノベーションも取り壊しも権利者間の合意形成が極めて厳しいので、空き家のまま放置されてスラム化していきます。
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