「競争激化により収益源としていた投資信託の手数料(PWCによると信託報酬は2017年の0.44%から0.36%にダウン)が引き下げられたことから、大手運用会社はヘッジ・不動産・インフラ・プライベイトエクイティー等のオルタナティブ投資(代替投資)へ軸足を移しており、アセットマネジメントOneが3月までにアジア株のヘッジファンド、ピクテが2月に1000億の欧州不動産ファンド、三菱UFJ信託が発電施設や鉄道に投資するインフラファンドの2号に取り組んでいる。背景にはオルタナティブ投資の報酬は将来も一定水準を維持できることと、企業年金等の投資家もオルタナティブ投資の比率を高めようとしていることがある」日経2020年2月4日朝刊「運用会社、代替投資を強化」
いつか来た道のような気もしますが、金余りの中で、不動産やインフラを証券化して投資家に提供するという流れに拍車がかかることになり、投資不動産市場のもう一段の過熱化
が進むということになりそうです。
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