「『伊藤忠』は取引先との関わりと生産低下を理由に、センサーと計測器の高収益企業『キーエンス』は強みの営業と研究開発は在宅ではできないと判断し、『塩野義製薬』、『小林製薬』『ダイキン工業』も在宅をやめ出社に切り替える。一方で、『日立製作所』『味の素』は、政府の進める『新しい生活様式』等に沿って、在宅勤務の本格的活用に向けて舵を切る」(日経2020年6月18日朝刊「勤務、在宅やめ出社に」&6月19日「伊藤忠、原則出社に」)
「本社勤務のほぼ全員がテレワークにシフトした『カルビー』が、移行できたのは2009年から成果主義の報酬制度が大きく、テレワークを導入する『富士通』や『日立製作所』は仕事の達成具合で評価する『ジョブ型』を進めている」(日経2020年6月18日朝刊「もう時間には縛られない」」)
緊急事態解除後の通勤電車の込み具合や繁華街の人の多さからすると、在宅勤務中止か大幅にカットの企業が多くなったからのようです。ただし、テレワークのための組織運営と働き方&人事評価の仕組みを整備し、在宅勤務で生産性が上がることを実践していこうとしている企業もありです。企業の人事制度や働き方が二極化で、在宅勤務定着も当面は二極化ということのようです。
ブログランキングに参加しています
下のバナーをクリックすると投票できます
よろしくお願いいします
