「4～5月と落ち込んでいた不動産鑑定の問い合わせ件数が6月に入ると急回復したように、JLLによるとコロナの影響で落ち込んでいた投資不動産の6月の取引額は2800億円で、前年比では4割減であるが5月の360億円と比べると急増している。動いているのは堅調な物流とレジデンス、そしてユニゾ八重洲ビルのような好立地物件。オフィスビルについては景気悪化と在宅勤務定着による需要減退懸念もあり低迷し、ホテルや商業施設も厳しい」(日経2020年7月7日朝刊・「不動産投資底打つ兆し」)
「3月期決算の不動産会社の在庫物件(マンション・ホテル等)は、10年前と比べると7割増の4兆8千億円。低金利と販売の伸びから積み増してきたが、コロナによる需要減で値引きや評価損計上のリスクが高くなっている。『いちご』は20年2月に74億円の評価損を計上し、トーセイは20年11月に76億円の評価損を計上予定。アンケートではコロナ収束後の価格は下落予想が多く、ホテルでは3割値下げの物件が出てもおかしくないとの指摘もある」(日経2020年7月11日朝刊・「不動産在庫 一転リスクに」)
コロナでホテル・商業の賃料負担力は低下し、オフィス賃料も景気悪化と在宅勤務拡大を受けて低下が懸念されることから下落の可能性がある。しかし、低金利が続いており一定の利回りの確保できる投資不動産のニーズは堅調ということです。
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