「新型コロナウィルスの感染拡大のなか在宅勤務の浸透で、欧米の金融やIT企業が相次ぎオフィスの賃借面積を縮小しており、一方で郊外に「サテライトオフィス」を新設する企業や感染防止のため「フリーアドレス」禁止や座席の間隔をあける企業の動きも見られる」(日経2020年9月21日朝刊「世界のオフィス一変」)
下のグラフは直近のJ-REITの投資口価格のアセット別の年間変動率を示したものですが、3月と比較すると『オフィス』が『商業』や『総合(多用途)』よりも下落率が高くなっています。コロナ禍で在宅勤務が定着し始めたことによるオフィス床ニーズの減退を予測しての動きのようです。
(不動産投信ポータルサイトのデータより作成)
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