田の神様のつぶやき

昨日のアゴラ、新田氏の「新聞業界は孫正義に“とどめ”」で『あらたにす』というなつかしい言葉が出ていました。

私は日経新聞を読んでいますが、私のような後期高齢者でもヤフーニュースやアゴラで、新聞では読み取れないニュースの深読みをしています。私のブログ“田の神様のつぶやき”で、「元あらたにす（日経、読売、朝日のＩＴ窓口）の投稿常連」と自己紹介させてもらっているように、かつては「あらたにす」を通して各界の専門家の意見を吸収していました。

大手メディアの中には、現状を調査分析せず、観念論的批判記事しか書かない（書けない）新聞があります。一方、ヤフーニュースやアゴラでは“なぜこのようなことになっているのか”と新聞では読み取れない本当のところを出し合っています。

さて、「あらたにす」が始まったころ、2010年前後、私は「厚生省はなぜ日本の人口が激減しているのを認めないのか」と投稿したことを思い出します。記憶では、その頃の日経新聞に、日本大学は10年前からの実態調査で日本の人口が急降下で減ってきているとの記事が出ており、その記事をネタにブログ化したのです。ところが２０１４年６月、元総務大臣の増田寛也氏が中央公論で人口減少問題を取り上げたことで、日本の人口問題は最大の政治課題となり現在に至っています。

今日は改めて厚労省に二つのことを問いただします。

　１つは、少子高齢化問題で、厚労省は「社会保障の議論の前提となる労働人口をいつまで１５才～６５才とするのか」ということです。労働人口とは生産活動のできる年齢のことで、厚労省は国際基準に合わしているとのことです。いま日本で１５歳で働いている人はほとんどいないでしょう。つまり、社会保障の議論では建前の高齢者人口÷生産年齢人口でなく、働らかなくなる高齢者÷労働人口でなければ意味をなさないことになります。労働人口は、日本人が働き始める平均値の年齢から仕事をやめる平均値の年齢にしなさい。平均値の年齢とするからには、実態に合ったという意味であり、国政の議論は実態を前提に議論しないと国民は納得しません。

　もう１つは、なぜ厚労省は「診療報酬と介護報酬の改定時期を合わせないのか」ということです。診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度それぞれ改定することになっており、６年に１度は改定年が重なり、両改定の調整も図られます。社会保障のあり方の課題は年金問題と介護・医療問題でしょう。医療・福祉サービス改革とそれぞれの給付と負担の見直しは一体的に議論すべきです。そのためにも、診療報酬と介護報酬の改定時期は共に２年か３年に合わすべきです。もし時期を合わすことができないのなら、その事情を聞かせてください。医療と介護は国民の最大の関心事、今までの慣習で改定時期を保っているでは国民は納得しません。