米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」電子版は5月14日、「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり」「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。 確かに、感染確認数も死亡数も欧米に比べてはるかに少ない。検査数が異常に少ないので、専門家会議の尾身茂が言うように、実際の感染者は10倍、20倍なのかは分からない。しかし、死亡数はこの数字の10倍などとは考えられない。日本では、肺炎死亡者は年間1万人程度いるが、この中に医師が気づかずに紛れ込んでいるにしても、多くてもそれは1割以下で、数か月間では数百人程度だと考えられる。つまり、今のところ、コロナウイルスによる死者は、公式発表より多いとしても千人程度だと推定される。この数字は、アメリカ9万人以上、英国、イタリア3万人以上と比べれば、30から60分の1であり（欧米も死亡数は実際にはもっと多いと海外メディアは指摘している）、非常に少ないと言える。
ワシントンポストは日本を悪い意味で「他国に対して教訓」になると書いた（4/28）。この意味は、上記の「奇妙にも」と同じで、拙劣な日本政府の対策のことである。ワシントンポストは、日本政府の対策は「不十分な検査」と「全面的な封鎖を渋り、経済的損失を最小限にとどめようとする」ものであり、それが感染拡大予防の「障害になる」と書いた。それにもかかわらず、推定される感染者も死亡数も欧米に比べて著しく低い、それが「奇妙」だと海外メディアは言うのだ。
日本が今のところ、比較的うまく抑えられている理由については、様々な説が飛びかっている。たとえば、ＢＣＧワクチンが有効だったのでないか、という説がある。これについては、日本ワクチン学会が4月3日に「科学的に確認されたものではなく、現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」としているが、むしろ、この説は、BCG接種の実施と感染拡大の国または地域が、詳細に見れば、相関がないのは明らかであり、酒のつまみ程度の話である。このように、どれも納得できるもはない。
米コロンビア大学の研究チームは、アメリカで1週間早くロックダウンを始めていれば、新型コロナウイルスによる死者数を3万6000人少なく抑えられていたはずだという推計を発表した（BBC日本版5/24）。この推計の意味するところは、人と人との接触制限は、早ければ早いほど、予防効果が大きいということである。実際、欧米に比べて東アジアは被害が小さいが、これは予防措置を東アジアが欧米よりも1か月近く早く実施したこととも符合する。対策が成功した例として挙げられる台湾、韓国政府は1月には既に動き出していたのだ。それに対し、欧米が外出制限等禁止措置をとったのは3月中旬である。
では、日本ではどうだったのか。2月３日に横浜港に寄港したクルーズ船ダイアモンドプリンセス号での政府の不手際による感染拡大の様子を、日本国民全員は見ていた。さらにその前から、中国での感染拡大を、日本国民全員が不安に駆られながら注視していた。そのことから、実際には、国民は予防に動きだしていたのだ。政府がああしろ、こうしろ言う前から、国民は動いていた。人との接触をなるべく避け、マスクをし、手を丁寧に洗う、このことを１月の段階から国民はやり始めていたのだ。それ以外に説明のつくことは、考えられない。
結局のところ、日本で「奇妙にうまくいっている」理由は、「チコちゃんに叱られる」風に言えば、「国民が政府を信用していないから」ということになる。どだい、布のマスクを配るのに２か月もかかる政府を信用しろというのは無理である。政府は信用できない、だから、政府が何を言おうと言うまいと、自分たちで感染を予防しなければならない。それが、国民による自主的な予防措置、つまり日本での「自粛」の真の意味なのである。
