日経新聞には書いていない、あの「張りぼて国家」の実態

2019-03-18 (Mon)

本日のキーワード　：　張り子、張りぼて

張り子、あるいは張子（はりこ）とは、竹や木などで組んだ枠、または粘土で作った型に紙などを張りつけ、成形する造形技法のひとつ。中空になっており、外観と比較して軽いものが大半を占める。「はりぼて」とも。

本日の書物　：　『日経新聞と財務省はアホだらけ』　高橋洋一、田村秀男　産経新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『田村　：　アメリカは本気だというのに、日経をはじめ日本はなんとも鈍い。

高橋　：　【米中貿易戦争】の話では、【自由貿易】についてだけを言う人がときどきいます。でも、経済学では、実は【自由貿易の裏側】には【資本取引の自由】がなければうまくいかないというものがあります。それを【中国】に当てはめると、あの国は【資本取引が全くできませんから、それで自由貿易の話をするのはおかしい】のです。

田村　：　【米中貿易戦争の本質】は何か。【中国の金融は外貨準備、つまりドルが絶えず必要になる構造になっている】ということです。つまり【中国の金融は対米貿易黒字に支えられている】。発券銀行である中国人民銀行は流入する外貨を原資にして人民元資金を発行し、国有商業銀行を通じて…貸し出します。この金融の量的拡大によって、…高度成長を維持し、合わせて軍拡路線を推進してきました。…

　トランプ政権はまさにその弱点を突いています。

貿易戦争に伴って【ドルの流入が大きく減る】と、【人民元発行が制約】を受け、【金融を引き締め】ざるを得なくなります。すると【需要が低迷】し、企業収益も不動産相場も不振に陥り、【借金を返せなくなる】わけです。…

高橋　：　私から見ると【国際金融論の基本】が分かっていないという話になります。モノだけに着目すると、中国はアメリカに対してモノの黒字を持っている。つまりアメリカから見ると対中貿易赤字があるということです。これは実は【中国からアメリカへの資本投資がある】ということ。これがなぜなりたっているか。アメリカが資本の取り引きを自由にしているから成り立つのです。…

　そして中国はアメリカへの投資とともに技術を導入してきましたね。それが経済成長を後押ししてきたわけです。トランプ大統領はそこに着目していて、【中国はアメリカへの投資を自由に行いながら、アメリカの知的所有権を侵害している】という論法を取っています。これはモノの取り引きだけを見ている人には絶対にわからない。…こういうことは、【日経新聞には書いていない】(笑)。もっとわかりやすく言えば、米中貿易戦争は、単なる貿易問題ではなく、【体制間の覇権争い】といったら、さすが経済紙でもわかりますか。

田村　：　書いていないですね。

高橋　：　【日経は分かっていない】のかな。トランプの論法で【今後どうなるか】というと【相互主義】。【中国が資本取引をオープンにするしかありません】。

田村　：　それは【中国共産党にとっては命取り】になります。

高橋　：　【資本主義体制になるということですから】ね(笑)。だから米中貿易戦争などと言いますが、【この勝負、中国に勝ち目はありません】。

　【「国際金融のトリレンマ」】として知られているのは、【「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」】です。この【３つのうち２つしか同時に実現することはできません】。「自由な資本移動」について中国は共産党一党独裁体制を揺るがすために選択できませんよね。だから「固定相場制」と「独立した金融政策」の組み合わせしかありません。

　でも【アメリカ】としては、中国が人民元を操作して元安になると、政治目的である対中貿易赤字の削減を達成できなくなります。となると、【人民元操作をやめさせるような手段に出るかも】しれません。つまり、【人民元の自由化】です。』

国際金融のトリレンマを簡単に説明すると・・・

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、経済・金融専門紙と自称する割には、経済・金融に関する「ド素人」が記事を書いていることで有名な日本経済新聞と、何故か、我が国の金融や経済を不適切な形でコントロールし、かつ、金融や経済のプロでもない畑違いの「東大法学部卒」という単なる４年制大学を卒業しただけのレベルでしかない連中が、右も左も分からずに、見当違いな政策ばかりを繰り出す、我が国の金庫番である一官庁に過ぎない旧大蔵省（現財務省）について、実際に、インサイダーであった著者らによって、その醜悪な実態を日本国民に明らかにして下さる良書となります。

さて、本文中に「国際金融のトリレンマ」という経済学の用語が登場していましたが、ググって頂ければ、いくらでも、その解説がなされていますので、ここでは省略をさせて頂きますが、いま、そのことが大問題となっているのが支那にある「中華人民共和国」という「張りぼて国家」になります（笑）

☆人民元：不可能の三角形（国際金融のトリレンマ）は終焉するか

「ジレンマ（dilemma）」という言葉がありますが、その意味は皆さんもご存じのとおり、２つの選択肢があって、どちらを選んだとしても、何らかの不利益があると想定される場合、悩んでしまう状態のことですが、「トリレンマ（trilemma）」は、その選択肢が３つあって、どれか一つを放棄（捨てる・諦める）しなければならない状態のことで、キリスト教の最も不可解な教義（恐らく誰も理解できない間違った“説”ですがｗ）である「三位一体」（さんみいったい）に例えられています。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆「イスラム教」に「キリスト教」が、勝つことができない決定的な理由

　

その３つの選択肢が、次のようになります。

①　自由な資本移動

②　固定相場制（≒為替相場の安定）

③　独立した金融政策

で、これと関連して、トルコ出身の経済学者であるダニ・ロドリックさんは、

ダニ・ロドリック

その著書において、

　

それぞれに対応するものとして、

①´　グローバル化

②´　民主主義

③´　国家主権

の３つを挙げておられて、

（１）　グローバル化と国家主権をとれば民主主義が成立しない

（２）　グローバル化と民主主義をとれば国家主権が成立しない

（３）　国家主権と民主主義をとればグローバル化が成立しない

と主張されていて、

（１）の典型例が、中華人民共和国であり、（２）の典型例がＥＵ（欧州連合）の国々である、とされています。

なお、３つの選択肢を長々と文章で表すよりも、記号で表された数式を使った方が、理解しやすいと思いますので書かせて頂きますと、

①　自由な資本移動

②　固定相場制（≒為替相場の安定）

③　独立した金融政策

それぞれの記号の意味するところは、敢えて書きませんが、それぞれの式の関係から、３つとも同時に成り立たないことがご理解頂けるのではないでしょうか？

☆米国と中国の通商協議、次の争点は為替政策か

本日の課題　：　新しく発見したことと、既に知っていることを結びつけよ！

それでは、ここからは、昨日の続き、「微分積分学」のお話に入ってみたいと思います。「微分積分学」のエッセンスは、

『「曲がった」ものも、どんどん拡大すると、「まっすぐ」に見えてくる』

ということになります。

いま、次のような異なる函数（関数）の掛け算から成る函数（関数）を想定し、

それを微分する（導関数を求める）ためにはどのようにすれば良いのかを考え、ようやく昨日のところで、異なる函数（関数）の掛け算から成る函数（関数）を微分する（導関数を求める）方法が判明致しました。

別の表現を致しますと、

になります。

さて、「微分積分学」を自分自身で発明するという無謀なチャレンジ（？）をやっていて、行き詰ってしまったところの解決に挑戦してみたいと思います。、

↓

↓

↓

昨日のところで、「負のべき」を微分する（導関数を求める）方法が次のようなものだと判明し、

問題の答えが、

となることを突き止めました。それでは、本日は、こちら（↓）の方も片付けてしまいましょう💗

求めたいのは、「分数のべき」を微分する（導関数を求める）方法です。

分数のべきについて、現時点で分かっている（→支那伝統の秘密結社「幇（ぱん）」）のは、次のような関係です。

また、

となることに決めています（→台湾マフィア「竹聯幇（ちくれんほう）」と日本国民の悪夢だった旧民主党政権）し、

を微分する（導関数を求める）と、

となることも知っています（→フランスの「黄色」、アメリカの「緑色」、日本の「青色」）。

そして、ここで活用するのが、次の「トリック函数（関数）」になります💗（→備忘：アメリカの憲法で定められた民主主義の原則を踏みにじった、とんでもない政治家）

ただし、昨日とは別に、次のモノを使用いたします。