日本は朝鮮半島全部を、たったの２万人で治安維持しました

2019-04-25 (Thu)

本日のキーワード　：　治安

治安（ちあん、英: public safety, public peace, public order）とは、社会統制上の概念であり、国家による統治が安定的に遂行されていること。

治安とは、一般的に国家社会の秩序の状態を言い、これを保持することを治安維持（ちあんいじ）と言う。国家は治安維持のために法律を定めて司法機関・警察を組織する。治安維持は自由主義国家（小さな政府）においても安全保障と並んで国家の最低限の仕事としての一つと考えられており、安定した国民生活の前提的な基盤である。

本日の書物　：　『残念すぎる　朝鮮1300年史』　宮脇淳子、倉山満　祥伝社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『倉山　：　『「韓国併合」１００年と日本』（吉岡吉典著新日本出版社２００９年）という本に【「韓国を巡って日本とアメリカが対立していた」と書いてある】んですよ。

　

宮脇　：　その当時？【桂・タフト協定】をどうしてくれるんでしょう？

倉山　：　「【高平（たかひら）・ルート協定】（日米間で１９０８年１１月時点の領土を互いに認定した）って何でしょう。幻ですか」と言いたい。【こんな研究ばっかり】なんですよね。

宮脇　：　【『「日本の朝鮮統治」を検証する』】（ジョージ・アキタブランドン・パーマー草思社２０１３年）は【良い本】で【本当に感動】しましたが、【この６０年間】、みんなが【ずいぶんひどいことを言ってきた】ものです。【誰が何をどんなふうにウソを言ってきたか、明らかにしてくれています】。今の「従軍慰安婦」どころではなく、【最初から】まったく【結論ありき】で、とにかく軍人が統治するからには軍国主義で、威張って悪かったに違いないとか、そういうところからしか見ていない。【これまでの研究】は、【自分の都合のいいものだけを探す結果主義】なんです。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆ジョージアキタ、ブランドンパーマー他　「日本の朝鮮統治」を検証する1910-1945♥

　

倉山　：　【最近の日本人と韓国人の研究者】は、【日米対立をことさら極端に言う】ことによって、【朝鮮】には【日本の植民地になる以外の道があったかのように強調する傾向】があります。

宮脇　：　朝鮮も中国も、今の日本もそうですが、ジョージ・アキタさんが言っている【民族主義史観】というのは、いつだって【結果から歴史を書こうという精神】です。現状を、何とかより長くさかのぼって、なるべく古いところに根拠を持っていくというのが【マルクス主義者の歴史観】です。だから、いまだにアメリカが強くて、アメリカと一緒のほうが幸せだと思っている人たちは、うんと古い時代のアメリカとの関係を拾い上げようという、そういう意識で過去の出来事を見るんです。

倉山　：　もう一つ、「【南韓討伐】大作戦などというものを考えなければならないくらい【朝鮮義兵闘争】が激しかったのだ」と、【やたらとそこを強調する】んですけど、【３５００回も義兵闘争をやっていて１回も勝っていない】わけですから、今の中国の暴動と一緒です。【しかも、日本は朝鮮半島全部を２万人で守っています】。

宮脇　：　つまり、【言うほどのものはなかったということ】です。現状からさかのぼって【都合のいい根っこを探しても真実は見えなくて】、その当時に立ってみたら【日本の統治のほうがいい】と思っている人たちが、全体の割合からすると相当いたということなんですよ。…

倉山　：　『韓国近現代の歴史』（韓哲昊他明石書店２００９年）では、【義兵闘争】によって、１万６千人の死者、１９０７年８月から９年末の間に３万６千人の負傷者が出たと書いてありますけれども。

宮脇　：　【全然本当じゃありません】。

　

倉山　：　【「それだけ治安が悪かった」で終了】です。

【「闘争」と言いますが、単なる「犯罪」】です。

この本では「戦闘の規模からしても、まさに戦争と呼ばれ得るものであった」とありますが、【戦争の意味を知らない】んじゃないですか。

【どこから見ても、北朝鮮の歴史観に基づいて書かれている本】です。』

北朝鮮の歴史観

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、現在、その活躍が最も期待されている『昭和１２年学会』の主要メンバーである著者ら（→昭和１２年学会ＨＰ）によって、対談形式で解き明かされる「朝鮮史」について書かれた書物で、学校の教科書には「書かれていない史実」や、日本史学界の唱える通説（＝珍説）の誤りを分かりやすく丁寧に解説して下さっている良書となります。笑いながら読めちゃう書物になりますが、その中身は非常に内容が濃いものとなっておりますので、ぜひ、皆さまも御一読されてみて下さい。

さて、本文中に「桂・タフト協定」とか「高平（たかひら）・ルート協定」という日本とアメリカのお約束について触れられていましたが、日本共産党の吉岡吉典（よしおかよしのり）が書いている「韓国を巡って日本とアメリカが対立していた」などという史実はなく、単なる妄想に過ぎないということは、以前に「桂・タフト協定」について書かせて頂いたところをご覧いただきますと明らかになります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆アメリカの伝統　「孤立主義」　～　戦争に引き込まれたくなかったアメリカ国民

　

で、「日米対立をことさら極端に言う」ことで、「日本の植民地になる以外の道があったかのように強調する傾向」があるとも書かれていましたが、そのようなプロパガンダを繰り返しているのは何者なのか？ということを考える必要があります。

とどのつまり、「北朝鮮の歴史観」が巷にプロパガンダとして氾濫しているということになります。もちろん、日本の教育現場やメディアにおいてもですが・・・

そのことに関しましては、今後、適宜書かせて頂きたいと思いますが、予備知識と致しまして、元日本共産党の篠原常一郎が暴露している、こちらの動画（↓）を御覧下さいませ💗

☆「秘密党員」は実在する！　元日本共産党員が２０の疑問に答えます (月刊正論) - オピニオンサイトiRONNA

で、本文中でも紹介されていましたが、今から約４年半ほど前に、ご紹介させて頂きました良書を、ここに再びご紹介させて頂きます。

☆ジョージアキタ、ブランドンパーマー他　「日本の朝鮮統治」を検証する1910-1945♥

　

ちなみに、２年ほど前に文庫版も出ています。

　

『　近代日本が海外に活動拠点を求めた当初から、日本政府の最高位に位置する意志決定者たちが明確に語っていた植民地政策の根本方針を紹介したい。植民地政策はまず山縣有朋によって示され、…明治政府の指導者たちに受け継がれた。…山縣の政策は台湾や朝鮮などの特定の植民地を対象としたものではなく、日本列島と地続きではない“琉球”の統合に関わるものだった点は注目に値する。琉球は１８７９年に沖縄県となっていた。しかし、その後の展開によって立証されるように、このとき明確化された漸進主義的で穏健な政策は、後になって“台湾”と“朝鮮”に適用された。山縣が1886年に…示す日本政府の政策の最終目的は、琉球の人々を日本人として日本に同化させることだった。』

山縣有朋

『　では山縣は、日本政府の行動を律する基本原則はいかなるものであるべきと考えていたのだろうか。第一に、十九世紀における列強間の熾烈な領土獲得争いの現実に鑑み、山縣の当初の関心事は沖縄を要塞化することによって日本の南の側面を外国勢の侵略から守ることだった(これは対馬が朝鮮の近くに位置することによって、日本の西の側面が守られるという見方と共通するものだった)。当時の列強の指導者に課せられた最重要の任務は、自国あるいは自国が統治する地域を死守する事にあった点は強調されなければならない。』

『　次に重要なのは、山縣は活気ある生産的な経済は、新規に獲得した領土を日本の要塞として機能させることと密接にかかわっていると信じていたことだ。…山縣は、あらゆる国家の経済力は、その国家特有の地形によって育まれた諸産品に依存できるか否かにかかっていると指摘している。沖縄にとって、それはサトウキビの生産、畜牛と馬の飼育、雑穀の栽培、織物の生産、さらには石炭の採掘を意味した。山縣は、これら諸産品の販売が日本と沖縄の双方を「補益」する状況を心に描いていたが、これは日本の植民地政策を理解する上で決定的に重要なことなのである。ここに、我々は日本の植民地政策における「相互(補益)主義」の最も明確な表現を見ることができる。双方を益することを目論んだこの取り決めは、さらには沖縄の人々に自らの土地および日本を防衛する強い動機を与えるという、追加的な効果をもたらすのである。』

大隈重信

『　大隈重信の朝鮮政策には、以下に記すとおり、経済発展とそれによってもたらされる恩恵は双方にとって有益となるとした山縣の力点を補強する視点が含まれている。われわれの朝鮮政策を、永続的な成果を伴うものにするためには、第一に、それは経済の発展との調和の下になされなければならない。…個人間における真に有益な取引では双方がともに有益者となる。これは、国家においても同じことである。…(われわれは)隣国、それも特に朝鮮を犠牲にしてわが国を偉大にすることは、決してできないのである。』

原敬

『　原敬は、日本の朝鮮統治政策に関して重要な意見を述べた明治政府のもう一人の要人である。１９１１年、原は…自らの朝鮮感を述べている。…原は朝鮮人の同化の必要性を強調したが、これは明治政府が新たに獲得した沖縄に対処する際に、山縣が当初の目標として語った方針を想起させる…原は、朝鮮人は同化させ得るし、させなければならないから、朝鮮は一般的に受け止められている意味での単なる“植民地”とみなされてはならないと主張した。…朝鮮の人々の日本語能力のレベルを高めて日本人と同じ教育を施すことこそが本格的な同化のための解決策だった。…日本語能力が十分なレベルに達した暁には、朝鮮人は朝鮮における府県の行政に参画することが望ましいと語った。…さらに、朝鮮人議員が将来、帝国議会に進出することには何の問題もない…要するに原は、朝鮮を、日本に編入された北海道や沖縄と“同等”に扱うことに何の障害も考えられないと断言したのである。』

『　当時、日本在住の朝鮮人男子は年齢と住居に関する必要条件を満たしてさえいれば、「投票権」を有していた…もちろん、“同じ条件”は日本人男子にも適用された。実際、１９３０年以降は、朝鮮人の有権者は「ハングル」で投票用紙に記入することが認められていた。朝鮮人は日本国内の公職に立候補する権利を持っていた…１９３０年代から１９４０年代にかけて、多くの在日朝鮮人と台湾人が衆議院選挙に立候補した。』

『　朝鮮人の日本政府に対する意識調査　１９３６年　

○朝鮮の独立に関する意識
・独立すべし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．１％
・朝鮮にとって有利な時期に独立すべし　１１．０％
・独立を断念　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２．６％
・どちらでも構わない　　　　　　　　　　　　　４８．３％

○日本政府に対する姿勢
・反日的　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．１％
・改革を求める　　　　　　　　　　　　　１４．９％
・満足している　　　　　　　　　　　　　３７．７％
・関心がない（＝不満は無い）　　　３６．１％　』

続きは次回に♥

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