消費増税は、再び経済を後戻りさせる最悪の愚策です

2019-08-24 (Sat)

本日のキーワード　：　消費増税、愚策

愚策　：　下手な方策。まずいやり方。

本日の書物　：　『増税亡者を名指しで糺す！』　田中秀臣　悟空出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　もちろん、いまは経済低迷期ではない。だが完全に長期停滞から脱したかと言われれば答えはノーである。その道はいまようやく終わりが見えかけたところである。【そこでまた消費増税を仕掛けることは、再び経済を後戻りさせる最悪の愚策である】。

岡本薫明（おかもとしげあき）

☆「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー

　このような【統合政府からの見解】を、どうも【日本のマスコミは無視したい】ようだ。テレビも新聞も【旧来型のメディア】は、【「借金」だけを強調】している。

しばしば【国の借金だけを強調】する論者や政治家たち、マスコミが指摘しているのは、「日本銀行のバランスシートを組み込んで、そのような財政膨張を弁護しても、やはり【財政の信認】が失われる」というものだ。

　【この論点】については、経済金融アナリストの吉松崇氏が論説「中央銀行のバランスシート拡大と財政への信認」（原田泰・片岡剛士・吉松崇編著『アベノクスは進化する』中央経済社）で【集中的に検討】している。

　

吉松論説の【要旨】は以下のようである。【日本銀行】が「質的量的金融緩和」で【多くの国債を保有】している。日銀の保有する【国債からは金利収入が発生】する。他方で【日銀当座預金】には【０・１％の金利】がつき、この部分は【民間銀行に支払われる】。実際の日銀当座預金への金利適用は複雑だがここでは単純化する。そのため【金利収入からこの０・１％を引いたもの】が、【日銀の得る通貨発行益（シニョレッジ）】となる。

　吉松氏の解説の通りに、【この通貨発行益】は、【日銀の収益である】と【同時に、国庫に納付する】ため、【事実上の国の収益】である。

つまり通貨発行益がプラスで推移していくことは、【日銀の国債保有】が【政府にとってもメリット】があり、狭い意味での【政府の財政を安定化させることに寄与】している。

　なお日銀の説明ではもっと単純に、

「【日本銀行の利益の大部分】は、【銀行券】（日本銀行にとっては【無利子の負債】）の【発行と引き換え】に【保有する有利子の資産】（国債、貸出金等）から【発生する利息収入】」

で、こうした利益は「通貨発行益」としている。

☆日本銀行ＨＰ

　日銀の公式の説明通りだと、昨年度の国債の利息収入（貸出金の利息収入は小規模なので無視する）は、【１兆１８００億円超である】。今年度はそれ以上のペースで増加しているようだ。もちろん吉松氏が指摘しているとおりに、この金額は【財政の安定に寄与】している。

　さらに【日銀の国債保有】は、【インフレ税】の側面でも【政府の財政安定化に寄与】している。もし日本銀行が【インフレ目標を実現】すれば、その実現の過程ないし実現後に、固定利回りの国債やその他の【債券を保有している人たち】は、名目金利が上昇し債券価格が低下することで、【「課税」されたことと同じ現象が生じる】。これを【インフレ税】という。もちろん【政府はこの分だけ】、インフレになったことで【国債の償還の負担が軽減される】。この【インフレ税の増加】はもちろん、【政府の財政の安定化に貢献する】だろう。

　ただし吉松氏も指摘しているように、【通貨発行益】も【インフレ税】も日本が事実上のデフレ経済や、またインフレ目標が達成され、しばらく金融緩和基調が続く間だけの【「一時的な財政安定化」の効果】しか持たない。もちろん、それでも大きな効果だ。

　【恒久的な財政の安定化】は、【インフレ目標の達成】により【経済成長が安定化】し、【税収が増えていく】ことで【実現】されていくことだ。

　要するに、日本の財政の維持可能性、簡単に言うと【日本の財政危機】は、【きちんとした政府と日銀のマクロ経済政策の成功か失敗かに依存している】のである。』

民間のアナリストやエコノミストらも「検閲」されています

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、日本の経済学者の中で、少数派とされる「まともな経済学者」である著者による書物で、このタイミングで「消費増税」を選択するという正気の沙汰とは思えない行為が、「愚策中の愚策である」ということが非常によく理解できる良書で、何故かそのことが理解できない「お馬鹿」な連中が存在している理由を明らかにして下さるお薦めの書物になります。

さて、各省庁や民間のシンクタンクなどから、各種様々なレポートが日々出されているのですが、朝日新聞などと同じで、「結論ありき」で「無理矢理理由付け」をしているものが少なくありません。また、民間のシンクタンクにおいて、アナリストやエコノミストらが自由にレポートが書けるというのも幻想で、実際には、「検閲」に近い行為が行われていることは一般的には知られていません。つまり、本当のことが「書けない」場合が多々存在しているんです。

そんな中、「まともなレポート」もたまにあって、例えば、最近のものであれば、これなんかがそうです。