多くの人々が勘違い＆騙されるのが「通説」　～　「通説」と「定説」は違います

2019-12-05 (Thu)

本日のキーワード　：　通説

通説（つうせつ）は、世間に広く通用している説のことである。すなわち、いくつかの仮説のうち多数が支持しているものをさす。確定的であるとされる定説とは異なる。

本日の書物　：　『消費税１０％後の日本経済』　安達誠司　すばる舎

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　だが、筆者が「ブランシャール講演」以上に、【財政赤字がマクロ経済に与える影響】について、【「通説」を覆す重要な事件になった】と考えているものがある。それは、【「ラインハート＝ロゴフ研究の誤り」事件】である。

　ここでいう「ラインハート＝ロゴフ研究」とは、ハーバード大学の【カーメン・ラインハート】女史と、同じくハーバード大学の【ケネス・ロゴフ】氏が発表した【財政破綻と経済成長の関係についての実証研究】を指す（これは、「The Time is Different」〔邦題：『国家は破綻する金融危機の８００年』日経BP社２０１１年〕という大著としてまとめられ、日本語の書物としても出版されている）。両者とも米国の経済学界では「超」がつく「大物経済学者」であり、それゆえ経済政策上の影響力も大きい。

カーメン・M・ラインハート

ケネス・ロゴフ

　この【「ラインハート＝ロゴフ研究」】は【２０１０年に論文として発表】された。彼らの研究は多岐にわたるが、財政政策論として【最も重要なポイント】は、現存する統計を長期的に収集し、それを定量的に検証した結果、「【政府債務の対ＧＤＰ比率】が【９０％を超える】と、その国の【経済成長が急激に減速する】可能性が高い」ということを実証的に解明した点であった。…

　国際的にも評価が高い経済学者の実証分析の結果ということで、イギリスやアメリカなどの【主要国政府】がリーマンショックの際の緊急的な措置で【膨張した政府債務を削減】すべく、【この論文を参考にして緊縮財政政策を採用した】といわれている。だか、先進国のどの国も、成長率はリーマンショック前の水準を回復することなく今日に至っており、リーマンショック後の【緊縮財政政策】は、成長率が正常な状態に戻る前に拙速に【成長の足を引っ張る政策】を採ってしまったのではないか、というのが前述の【「長期停滞論」のインプリケーション（結果として生じる影響）】であった。だが、ラインハート＝ロゴフの論文が発表された当時は、このような【反緊縮財政的な反論】は全くなかった。

　しかし、【２０１３年４月】、【この実証分析に異議を唱える者が現れた】。

トーマス・ハーンドン

この勇気ある行動に出たのは、米国マサチューセッツ大学アマースト校の【トーマス・ハーンドン】氏らの研究グループであり、ハーンドン氏は当時大学院生であった。』

「数学の論理」を知っている人だけが、憲法九条の意味がわかる！

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、現在の安倍政権によって強行された、「２度の消費増税」という愚策が、如何に私たち日本国民の生活に悪影響を与えたのか、そして、今後与えるのかということについて、最新の経済学界（→日本のガラパゴス経済学会とは違って、世界の、です）における「成果」と「事実」に基づいて書かれた良書で、金融業界（銀行・生保・損保・証券等々）という「ド文系サークル」にお勤めの方々にとっては、必須の書物になります。「せめて、これぐらいは、知っておいてね！」というような、非常に分かりやすい内容になりますので、〇〇銀行〇〇支店長だとか、〇〇保険〇〇営業所長だとか、〇〇証券〇〇支店次席などといった何ら価値のない肩書を、さも誇らしげにしている方々こそ、読むべきだと思います（笑）　つまり、もっと「お勉強」しなさい、ということです💗

さて、本文中に、財政赤字をめぐる従来の「通説」を覆す重要な事件、「ラインハート＝ロゴフ研究の誤り」事件に触れられていましたが、その事件の詳細は、以下の動画で解説されておりますので、ぜひ、ご覧になってみて下さい。驚愕すべき事実が明らかになりますよ💗

ところで、相変わらず、我が国のカスゴミ（マスコミ）は、「嘘」の報道を続けています。そのカスゴミ（マスコミ）の「嘘」というのは、「事実に反するということを知っている者が、そのことを知らない相手にそれを事実として述べてだます行為」のことです（→マスコミの「嘘」と、“モンスターという嘘”との決定的な違い）。

2NN-2ちゃんねるニュース速報＋ナビ-2ch-News-Navigator-2

☆加藤浩次「ジャパンライフの元会長を桜を見る会に呼んだのは４年前の２０１５年。家宅捜索が入ったのは、今年の４月。招待した４年前の時点じゃ分からんでしょ、印象操作しても意味ないでしょ」〜ネットの反応「ジャパンライフのCMをTVや新聞もしてたのにね」

☆朝日新聞「ジャパンライフ被害者…『首相の招待状』を信用　戻らない２千万円…」→ 朝日新聞にもジャパンライフの広告が多数掲載！しかも元朝日新聞政治部長の橘優氏はジャパンライフの顧問だった〜ネットの反応「反社新聞」「なあ朝日、国民を騙したのはどっちだ？」

☆テレビ朝日・玉川徹「ジャパンライフは１９８０年代から大問題になっていた…２０１０年ぐらいから急にジャパンライフが現れてきてってそういう話ではない。論外の話」→ ２０１６年に『羽鳥慎一のモーニングショー』でジャパンライフのＣＭを流してましたｗｗｗ

☆東京新聞・望月衣塑子「マルチ商法で７千人のお年寄りに約２千億円の被害が出たジャパンライフ…」→過去に散々東京新聞でジャパンライフの広告を掲載してましたｗ〜ネットの反応「そのお年寄りから騙し取ったカネの一部がお前の給料になったんだよ」

☆共同通信「日本政府、択捉両島への観光ツアーで『北方領土と言わないで』ロシアとのトラブル懸念」←フェイクニュースだった模様〜ネットの反応「共同通信、毎週のようにデマ記事流してない？」「今、この時間も必死にデマ記事創作してるんだろうな」

如何でしょうか？　重要なので、繰り返しますが、カスゴミ（マスコミ）の流す「嘘」というのは、「事実に反するということを知っている者が、そのことを知らない相手にそれを事実として述べてだます行為」のことを言いますが、見事にそれを連日垂れ流していることが御理解頂けると思います。

一方で、そんなカスゴミ（マスコミ）の流す「嘘」とは似て非なるものが、「法律の論理」の「嘘」（“解釈”）で、この場合の「論理」とは名ばかりの「ニセモノ」であり、「ウソ」を「本当」だと見せかけるための道具に過ぎません。つまり、絶対的かつ抽象的である「法律」そのものは動かせないために、「嘘」（“解釈”）を用いて「事実」を変えるということになり、そこでは、「数学の論理」が適用できないことになります。

ところが、ここが重要なポイントになるのですが、「法律」そのものは（それが憲法であれ、民法であれ、商法であれ、刑法であれ）、絶対的かつ抽象的であるわけですから、「数学の論理」が適用できるんです。

先日書かせて頂きましたような算数の問題（→（　６　÷　２　）　×　３　＝　？　　答えはいくつでしょうか？　　）を例にすれば、

「法律」そのものは、「数学の論理」が適用できるので、上段の数式となり、その答えは一義的に求めることができますが、「法律の論理」の「嘘」（“解釈”）が紛れ込むことになりますと、下段の数式のように、それが善用なのか悪用なのかは別と致しまして、異なった結果が導き出されることになり、ここでは「数学の論理」が適用できないということになります。

ここまでのことは、十分に御理解頂けましたでしょうか？

それでは、先に進めさせて頂きますが、ここに、次のような英語で書かれた文章があるとします。

Article 9　：　Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.

何だか、ダラダラと長ったらしいので、少し短くしちゃいますと（ただし、省略する部分にも非常に重要な意味があるのですが、ここではそれを棚上げしておきます）、

（A）　The Japanese people（日本国民は～）（B）　forever renounce（～を永久に放棄する）（C）　war as a sovereign right of the nation（国権の発動たる戦争を～） and（～と～）（D）　the threat or use of force（武力による威嚇又は武力の行使を～）（E）　as means of settling international disputes（国際紛争を解決する手段としての～）.

こんな感じになりますが、そうです、左のヒトも、右のヒトも、良くご存じの仮の憲法に過ぎない「日本国憲法」に書かれている「第九条一項」になります。

この文章は、

（A）　は　（C）と　（E）としての（D）を　（B）する

という構図になっています。これを「数学の論理」を用いて考えてみましょう！

この法律を命題として捉えますと、絶対的に正しいはずですので、この命題は真（正）である、と言えます。必要な部分を抜き出して、より一層簡潔に表現しますと、次の２つの命題が含まれていて、それらはどちらも真（正）であることが分かります。このあと混乱されないようにするために、同じような例を併記しておきます。

（C）は　（B）する

（E）としての（D）は　（B）する

（例）　個人情報が記載された紙は　シュレッダーする

で、命題が真（正）であれば、その対偶も必ず真（正）となります。「数学の論理」の登場です。では、その対偶を示しますと、次のようになります。

（B）しないのであれば　（C）ではない

（B）しないのであれば　（E）としての（D）ではない

（例）　シュレッダーしないのであれば　個人情報が記載された紙ではない

☆立憲民主党さん、『桜を見る会』の追及で支持率を下げることに無事成功する〜ネットの反応「お前が下がるんかい！ｗｗｗ」「シュレッダーで遊んでたからな、800枚の未使用の紙を裁断して」「TBSとテレ朝が昼夜問わずに桜の会報道した甲斐がありましたねえｗ」

☆【桜を見る会】安倍首相「招待者は個人情報だから公表無理」→ 立憲・塩村議員「功績がある方の招待なのに個人情報が理由はおかしい」

ここで、併記した例で考えますと、

（命題）　個人情報が記載された紙は　シュレッダーする

（対偶）　シュレッダーしないのであれば　個人情報が記載された紙ではない

となり、これらはどちらも真（正）になります。

ところが、ここで、もしも、「法律の論理」の「嘘」（“解釈”）を用いることで、次のような命題になった場合は、どうなるでしょうか？

（命題）　紙は　シュレッダーする

この命題そのものは、真（正）であると言えるでしょうか？

「数学の論理」に「帰納法（induction）」というものがありますが、これは、「ある特定のものについての判断」、つまり、「特称命題（particular proprsition）」を前提として、「すべてについての判断」、つまり、「全称命題（universal proprsition）」の帰結を求める「推論」です。数学以外の近代諸科学においても、この「帰納法」が用いられていますが、重要なポイントは、「帰納法」で導き出された結論は、必ずしも正しいとは限らない、ということになります。そして、近代諸科学は、「正しいかもしれない」ことを「正しいこと」に”すり替え”る手段として「帰納法」を活用して発達してきたんです。

上記の例で申しますと、確かに、すべての紙をシュレッダーする会社なども存在するかもしれませんが、そのことを根拠として、「個人情報が記載された紙」を、単なる「紙」と“すり替え”て、

（命題）　紙は　シュレッダーする

と主張する（つまり、全称命題である、他もすべてそうだ！、みたいなｗ）ことは、「正しい」とは必ずしも言えないわけです。こうなると、「数学の論理」は用いることができません。

以上を踏まえた上で、仮の憲法に過ぎない「日本国憲法」に書かれている「第九条一項」を次のように「法律の論理」の「嘘」（“解釈”）を用いると、

（~~国権の発動たる~~戦争）は　（永久に放棄）する

~~（国際紛争を解決する手段）としての~~（武力による威嚇又は武力の行使）は　（永久に放棄）する

すなわち、

（戦争）は　（永久に放棄）する

（武力による威嚇又は武力の行使）は　（永久に放棄）する

という風になってしまうわけです。

これは、「数学の論理」を完全無視した「論理の飛躍」に過ぎず、「特称命題（particular proprsition）」を「全称命題（universal proprsition）」に“すり替え”ていることが御理解頂けますでしょうか？

まずは、ここのところを、シッカリと把握してみて下さい💗