過去も現在も未来も、フットマンとして生きる朝鮮人

2020-07-08 (Wed)

本日のキーワード　：　従僕

フットマン（英: footman）とは、イギリスの男性家事使用人（召使）をいう。従僕とも。

フットマンという名称は、貴族の馬車の横、または後を随走する役割を持っていたことに由来し、多くはその身体的能力によって選ばれた。彼らは主人の馬車が溝や木の根によって転覆することがないよう、その横を伴走し、また、主人の目的地への到着の準備をするために、前を走ることもあった。

本日の書物　：　『ルトワックの日本改造論』　エドワード・ルトワック　飛鳥新社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　それと同じ構図で、【韓国が抱える問題】も【韓国人の内面に起因する】。つまり、それは戦後生まれの息子たちと、その父親や祖父たちとの関係の話であって、【外交や二国間交渉で解決できる問題ではない】。

　つまり、【これは心理的な問題だ】。【自分たちの恥である祖父の世代の奴隷的な態度を隠したい、忘れたい一心なのである】。

　ここに新たな問題の根がある。【今日の韓国】は、【従属相手を切り替えて中国の従僕（じゅうぼく）になろう】としており、そこに戦略的な問題が出てくる。それは【韓国】が、【アメリカの主導する反中国・封じ込め同盟に参加できない】ことを意味するからだ。

　この同盟は、日本、オーストラリア、インド、ベトナムによって構成されるインド太平洋地域の戦略的枠組みである。

　米国が構築に努力している新たな同盟関係で、韓国の立場はＡＳＥＡＮにおけるカンボジアのそれとよく似ている。ＡＳＥＡＮは東南アジア諸国がまとまって中国の影響力に対抗する意味をもつが、カンボジアは中国の従僕なので、その結束を弱めるように動いている。

　中国に忠実なカンボジアは、ＡＳＥＡＮ全体が合理的な政治声明を発表しようとしても、そこに反中の臭いをかぎつければ必ず否決に回る。

　ここで紹介してきた６０〜７０年前のヨーロッパの歴史は、現在の韓国の状況に、２つの点で教訓となっている。

　第一に、【日韓関係は外交問題ではない】こと。日本は関係改善のためにあらゆる努力を試みてきたが、【問題の本質】は日韓の間にはなく、【韓国人の世代間ギャップ】、つまり【現役の世代と、その父や祖父たちとの間に横たわる問題】だ。【自分たちの祖先が、日本の統治時代に臆病者として行動したことへの反発なのである】。

　第二に、非常に残念なことだが、【韓国はもはや米国や日本と過去において結んでいた関係には戻らないことが明白になった】ことだ。彼らには【中国に抵抗する意図はなく】、【一方的に従属しつつある】。韓国が米日との同盟関係から離脱すれば、戦略面での悪影響は大きい。』

古典派経済学の反撃

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、非常に複雑な国際情勢の中、その中でも特に、様々な問題の発生源となっている支那や朝鮮半島が位置する東アジアにおいて、地理的に近い位置にいる我が国は最前線に立たされているようなものであるのですが、そんな我が国の国家戦略の在り方について、稀代の戦略家である著者が、リアリズムに基づいた思考で、私たち日本人に対して考えるヒントを与えて下さっている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　129,718（129,601）÷2,852,807（2,825,756）＝0.0454・・・（0.0458）　「4.54％（4.58％）」

イタリア　：　34,861（34,854）÷241,611（241,419）＝0.1442・・・（0.1444）　「14.42％（14.44％）」

日本　：　977（977）÷19,667（19,459）＝0.0496・・・（0.0502）　「4.96％（5.02％）」

2020年7月、ついに🇨🇳中国南部広西省にイナゴ軍団が出現し、作物を食い荒らしています。農業が最も重要な地域の1つです。
中国国営メディアは、16エーカーの農地が影響を受けたと述べたが、地元の人々は被害は、発表の範囲よりも、はるかに広いと述べている😰
pic.twitter.com/DSUfnlXZJ1
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) July 4, 2020

ホワイトハウスが明言「中国共産党が実験室でウイルスを編集して、大量の中国人によって故意的世界にばら撒きました」

未だに人工編集の生物兵器を否定して、他人をネトウヨとレッテルを貼る人、ホワイトハウスも全員ネトウヨでいいでしょう https://t.co/XbmgORsNUs
— 孫向文　新刊「国籍を捨てた男が語る中国のヤバすぎる話」 (@sonkoubun) July 4, 2020

【経済制裁含む対抗措置を恐れて価値観外交を捨てるのかの瀬戸際だと思う→対中制裁に慎重な政府…効果と反作用にらむ　香港国家安全法】
役所の論理ではなく、歴史から評価されても恥ずかしくない対応と同時に被害を被る方への対応策の準備も必要。複眼的な視野が大事 https://t.co/ooBIlFiDrS
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 4, 2020

「中共は実験室で中共ウイルスを培養し、数十万人のウイルス感染中国人を利用して、故意的にこれを全世界に拡散した！」と米大統領補佐官のナヴァロさんが発言、とのこと。

アメリカ側の情報戦かもしれませんが、私も時系列から同じように考えています。 https://t.co/lInFZYEf0Q
— 坂東　忠信 (@Japangard) July 4, 2020

朝鮮総連による我が国中枢へのスパイ活動で摘発事例は少ない。なにしろスパイ防止法がなくて野放しなのだ。

昭和42年の外務省スパイ事件では朝鮮総連幹部職員（元朝鮮学校教員）が外務省事務官にカネを渡して機密文書を盗ませて逮捕された。氷山の一角だろう。

事務官は執行猶予。日本はおかしいぞ！ pic.twitter.com/03fiLAUYXb
— 加藤健 (@JapanLobby) July 3, 2020

朝鮮総連による外務省スパイ事件で逮捕された総連幹部職員はたったの懲役1年だった。

冷戦期にアメリカで逮捕されたソ連スパイ・自称ルドルフ・アベルは弁護士の努力でギリギリ死刑から逃れ禁固30年。スパイ交換で帰国。

日本にスパイ防止法があれば総連スパイと拉致被害者を交換できていたかも！ https://t.co/nwIZhNNSnb
— 加藤健 (@JapanLobby) July 4, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、ケインズ主義は、１９８０年代には、お役御免という状況となり、それに代わって、「ネオ・リベラリズム（neo - liberalism）」と呼ばれる思想・概念が盛んに唱えられることになったのですが、それでは、何故、ケインズ的政策は失敗したのか、ということについて、いま考えているところになります（→☆臆病者のオランダ人と韓国人の共通点）。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

そして、すでに書かせて頂きました通り、ケインズ的政策が失敗した理由の一つが、伝統的ケインズ経済学のモデルが、「動学モデル」ではなく「静学モデル」を前提としていた、つまり、「時間」という要素を考慮しない経済モデルであったということにあります（→☆臆病者のオランダ人と韓国人の共通点）。

そこで、人々の実際の行動が、現在と将来との間の「時間」というものを考慮した意思決定を行っているという点を重視し、より現実に即した形に置き換えようとする動きが出ます。

「シカゴ学派」のミルトン・フリードマンの、“ケインズ的マクロ経済学”に対する「反革命」の始まりです（→☆近代国家の大前提は、「良心の自由」を守ること！）。

ミルトン・フリードマン

そのケインズとフリードマンについて、アメリカのリベラル派で、クリントン政権で財務長官を務めた経済学者ローレンス・サマーズは、

「　ケインズが２０世紀前半の最も影響のある経済学者だったとすれば、ミルトン・フリードマンは２０世紀後半の最も影響のある経済学者である」

と言っているほど、彼らは非常に偉大な存在なのですが、何故か我が国では、それを理解できない「おバカ」が数多く存在している状況です（→ミルトン・フリードマンを“シカト”する日本の「御用経済学者」・「ガラパゴス経済学者」たち）ので、ぜひ、皆様にはキチンと彼らの遺した功績を知って頂きたいと願いつつ書かせて頂きますが、１９５７年、フリードマンは『消費関数の理論（A Theory of the Consumption Function）』を著し、「恒常所得仮説（Permanent income hypothesis）」を提唱します。また、この頃にフリードマンは、「貨幣」が景気変動に果たす役割の研究も始めていて、それが後に、「マネタリズム（monetarism）」の誕生に繋がることになります。

これもすでに書かせて頂いたことですが、今から思えば信じられないような話ですが、世界大恐慌（１９３０年代）が起こったとき、多くの国々は、それを“野放し”にし、恐慌が進展することを放置していました。その理由は、「恐慌は経済を浄化する役割を持つ資本主義経済の自然的摂理であり、そのまま甘受すべきである」といった考え方をしていたからです。

それに対してケインズは、政府が恐慌を放置すべきではない、「不況の克服」のために必要な措置を積極的に講じることが必要である、と唱え（→☆自由だと思っていたドイツ人、世界一幸福だと思っていた中国人）、ハイエクらの「清算主義」を否定することで政策面での主導権を握るようになるのですが（→☆むしろ日本の財務省こそ、清算してしまえば良いのでは？）、それによって古典派経済学の「自由市場はベストである」という根本的な考え方が否定されるようになります（→☆いつの時代も、不況になると「おバカ」な「おパヨク」という“全体主義者（ファシスト）”が騒ぎ暴れだす、という歴史の法則）。

ところが、ミルトン・フリードマンの出現によって、ケインズ以来の、「大恐慌は自由市場の失敗である」といった通説が覆され、その後の“自由主義”復権へと繋がって行くようになります（→☆「悪夢の民主党政権」の生みの親は、財務省の部下・麻生太郎です（笑））。

つまり、ミルトン・フリードマンとジョージ・スティグラーを事実上の創始者とする「シカゴ学派」が母体となる、「マクロ経済学」における「新しい古典派経済学（New classical economics）」の誕生へと繋がって行くわけです（→☆「スターリン」と「ヒトラー」の決定的な違い）