まいどおおきに〜大衆演劇の経営メモでおます
業界の闇を破れ
＊この記事は拡散・リブログしないでください
はっきりいって大衆演劇ファンにはどっちでもええ話なのでご興味がなければスルーしてください。
法人化のメリットを考えてみます
①資金調達‥銀行融資 社会的信用イメージ強化
②助成金取得‥事業内容により助成金申請が可能
③労災…これは個人事業でも一定要件を満たせば可能である
芸能人国保組合健保、社会保険に加入‥これらは国保より有利、怪我、病気の入院保障も可能
または民間の団体生命保険にも法人加入できるメリットがある 少額でケガなどの補償
＊怪我の保障、入院給付も可能
＊今は芸能人が個人事務所を設立し、プロダクションも認める時代になった。
大衆演劇の場合は劇団を株式会社化する
→新しい役者を獲得しやすい条件の一つ
→タニマチ、スポンサーを役員に
→収益次第で配当
→他の隣接事業も多角的に展開できる
参考
葬儀会社の事例では配下に下記の事業展開
・飲食、配送、イベント、生花、デザイン、衣装
・コンパニオン、
④必要経費計上で節税効果‥税金対策
⑤社会的信用力強化
課題
※ 既存のプロダクション、興業社との関係
※ 旅芝居巡業型からの変化
＊詳しい説明は省略
＊劇団、あるいは劇団を含む経営主体の株式会社化についての事例はいくつか散見される時代になりました。
＊法人化費用はとても安くなった。
＊人材確保に有利なはたらく環境づくり
＊一部を社員化、他を個別に請負・委任契約も可
＊役者も自らの人生保障に備える時代がきている。
たしかに演劇、さらに旅芝居のなかでは前例のない事柄だが、大衆演劇だからこそ大胆な試みも可能であると思いたい。
日本の演劇人口の７０％(推定)は大衆演劇興行が占めている。
☆ 業界親睦団体である各演劇協会も法人化(一般社団法人)することは時代の要請であることも付言したい。
親睦団体(演劇協会)の法人化提案
＊公益社団法人化は大臣認可を要する、また社会一般には透明性を表明し、助成金を受け業界を発展させ各層への人脈築くためである。日本の芸能のなかで大きな発言権を益すことは時代のながれである。そこへの道筋を築くことの必要性の判断は興業に関わる主要な人達(興業社社長・親睦団体幹部)の手に委ねられている。これこそがいわいる不透明なイメージを払拭する道筋だ。
また、今回のような新型ウィルス感染に対する対応も劇団の個別判断にまかされると同じ業態の劇団でも弱小団体は淘汰される運命をたどる。それを回避するリスク管理の道だ。
＊助成金‥芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造・普及を図るための活動等を助成する「芸術文化振興基金」を意味する
これからはUUUMに所属しながら舞台と映像配信、ショー営業、その他の企画も事業化できるかもしれない。いずれにしても、大衆演劇界もこれからは他の業界と同じく中間の配給会社不用の時代にすすむだろう。全ては戦略と企画力ある人材やブレーンが決め手となる。
〇団体・劇団の株式会社 実例
(株)藤友 ひろしプロジェクト ほか
〇親睦団体の法人化実例
公益社団法人漫才協会
公益社団法人上方落語協会
公益社団法人浪曲親友協会
公益社団法人日本演劇協会ほか
紀州屋良五郎
