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昨年（2019年）から本格導入された、建設キャリアアップシステム。少しずつ活用されてるようだ。
建設キャリアアップシステムは、現場勤務の技能者の「経歴・経験・資格」をデータベース化し、ICカードに経歴などを蓄積させていくシステムである。技能者個々にICカードが付与され、現場でカードリーダーに通せば経歴・現場勤務歴が蓄積されていく。
能力やスキル、あるいは高い経験値をお持ちの会社・技能者が可視化されつつある。このシステムが待遇向上に繋がっていくことを願うのみだ。
一方、このシステムは現場での仕事のみに適用されている。どんな工事の、どの作業をやってきたか・経験してきたか、に焦点が当てられている。
建設コンサルタント業務には、今のところ（2020年5月時点）は適用されていないようだ。つまり、現業に携わる下請け・専門工事会社には適用されているが、コンサルタント業務の下請けには関係ないというような状況である。
現業の下請け企業に陽の目が当たりつつあるが、設計やコンサルタント業務の下請け企業には、なかなか陽の目が当たらない。
ただし、今後どう変わるかはわからない。
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現場と同様、コンサルタント業務にも下請け会社は存在する。専門性の高い会社や技術力の高い会社から、図面修正を主とするような補助的業務を行う会社まで、様々だ。現場では施工体制台帳に下請け会社や現場に配属される技能者が示されるが、コンサルタント業務には施工体制台帳に変わるものは無い。
業務の計画書に記載されるくらいなものだろう（されていないケースもあるかも）。
とはいえ、今後はそれらが変わっていく可能性がある。品質に問題があれば、誰がいつその仕事をやっていたのか、を明らかにする必要があるためである。
これを明らかにしようとすると、下請け会社さんに表舞台に出てもらうことになるかもしれない。工事現場では施工体制台帳などで下請け会社を明らかにしており、建設コンサルタント業務においても下請け会社を何かしらの形で明示する時代が来るかもしれない。
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もしそうなると、建設コンサルタント会社の中には「おまんまの食い上げ」状態に陥るところが出てくるかもしれない。生産力が無い、生産体制が整っていない会社は、たちどころに仕事をする機会を失っていくだろう。
元請けコンサルの中には、業務のほとんどを下請けに頼っている、なんてところがあるかもしれない。もしそんな会社があるのなら、建設キャリアアップシステムの建設コンサルタント版が適用されたら、どうなるだろうか。ゼネコンのように、業務の進捗管理に徹するのか（施工管理みたいに）、それすら下請けに任せて事務作業だけをするようになるのか、あるいは内製化していくのか、はたまた領域を少しずらして別の仕事をするようになるのか・・・、行く先々は様々だろうが、システムが導入されたら、大きな変化が訪れるかもしれない。
それはそれで、元請けでも下請けでもチャンスだろう。モノにできるかどうかは当事者次第だ。
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