第354回三木市議会定例会が終わりました。
最終日に、市長提出議案22件、追加議案1件のうち6件に反対討論を行いました。
日本共産党の大眉均です。
ただいま議題となっております議案のうち第５３号議案、三木市総合計画における基本構想及び基本計画の策定について、第５５号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、第５６号議案 市長等の給与に関する条例の一部改正について、第５８号議案 手数料条例の１部改正について、第５９号議案 ホースランドパーク条例の一部改正について、および第６５号議案 ホースランドパークふれあいの森の指定管理者の指定についての６件について反対の討論を行います。
第５３号議案は２０２０年度から１０年間の三木市の総合計画を定めるもので、まちの将来目標を定める基本構想、それに基づく施策等を体系的にまとめた基本計画で構成されています。
市民の生活は年金の引下げや賃金が上がらない中で社会保障制度の改悪でますます厳しくなってきています。そもそも地方自治体の役割は、地方自治法で「住民福祉の増進をはかる」ことが規定され、それに基づいて運営されています。
国民健康保険税の引き下げ、介護保険サービスの拡充、生活保護制度の改善、子育て支援策の拡充など安心して暮らせる制度の充実が必要になっています。
市内企業の大部分は中小企業であります。消費税の引き上げや消費不況のために経営困難で倒産や廃業が起こっています。金物産業などの市内の企業を育成して地域内経済を循環させて活性化することが必要になっています。
また、市内農業は農産物価格が低迷し、高齢化で担い手が少なくなっていて遊休農地や耕作放棄地が増えてきています。農業の分野では認定農業者や集落営農を支援していくとされておりますが、農業を担っているのは大部分が家族農業です。国連の家族農業１０年が決議されていますが、家族農業への支援や新規就農者に対する支援の拡充が必要になっています。
計画では情報公園都市の開発やインバウンド戦略があげられていますが、中小企業や農家を元気にして市民の所得を増やし、市内で働けるところをつくることによって人口減少をくい止め地域の活性化を図ることが求められています。
教育の分野では学力の向上のために全国学力テストの正答率の目標をおいています。また教育環境の整備では小規模校の統廃合と小中一貫教育がすすめられようとしています。
少人数教育の良さを生かし、３０人学級などを進めてどの子にも行き届いた教育が求められています。
第５５号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、第５６号議案 市長等の給与に関する条例の一部改正については議員と市長、副市長、教育長の期末手当の額を年４.４５か月から４.５か月に引き上げするものであります。議員や市長などの報酬や給与については報酬審議会に諮って決めるべきものでありますが、一般職の給与改定に合わせて期末手当を引き上げするものです。特別職の報酬審議会では少なくとも４年に１回開くことが答申で出されているのに9年以上も審議会が開かれておりません。審議会には特別職の月額の報酬、給与についてはかるもので期末手当は諮問するに当たらないとの考えのようでありますが、長い間諮問がなされていないことから、月額の報酬、給与が現状でいいのか、期末手当を審議会に諮るかどうかも含めて市民の意見を聞いて決めることが必要であると考えます。
第５８号議案の手数料の改定はコンビニエンスストアなどでマイナンバーカードを利用した多機能端末機による証明書発行をこれまでの住民票と印鑑登録証明書の２種類から課税証明や戸籍謄本などを追加して９種類にすることに伴い、手数料を窓口よりも１５０円安くしようとするものであります。
マイナンバーカードを持つ人を増やそうとするものでありますが、個人番号カードには、住所、氏名、性別、顔写真などに加え他人に見せてはならないマイナンバーが記載され、これを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスです。政府はこの普及率をあげるため、身分証明書や健康保険証としての利用や消費税還元のためのキャシュレス決済に使うマイナポイントなどを進めています。年に一度、必要になるかどうかの証明書のために、個人情報が多数含まれているマイナンバーカードをもち、使用することが、どれほど個人にとってメリットがあるでしょうか。また補正予算に計上されているようにシステム改良費や維持費など多額の経費が掛かっているのに、手数料収入は減るという問題もあります。
根本には国があらゆる個人情報を集中一括管理し、活用したいという事業をマイナンバーカードの普及を通して強引に推し進めるところにあり反対です。
次に、第５９号議案、ホースランドパーク条例の改正についてでありますが、ホースシューズ場を廃止してあじさい園を開設するとともに施設の使用料を消費税の増税にともない引き上げしようとするものであります。
宿泊施設や会議室、キャンプ場などの施設は教育施設として児童や生徒が利用し、市民が研修や会議に利用しているため引き上げにより負担が増えます。宿泊施設は集客施設でもあり利用が減ることが懸念されます。使用料を引き上げる前に施設の利用率をあげるようにする子を求めて反対します。
次に、第６５号議案、ホースランドパークふれあいの森の指定管理者に指定ついてですが、開設以来、公益財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会がふれあいの森とエオの森と合わせて一体的に管理運営するために指定管理者に指定されてきましたが、ふれあいの森にあじさい園を開設することに伴い、集客施設としての条例改正とともに新たに指定管理者を募集して今回の候補が選定されました。
指定管理者の選定で選定委員会の委員による総合点で応募した２社のうち点数が多い業者を候補者として指定したとのことでありますが、他の応募事業者は公表されず、どういう点が市民にとって利用しやすくなるのか、市外からの集客に寄与するのかなどについては十分な説明がありません。指定管理者は、市長に代って施設の利用の許可などの権限を持ち管理運営をするものでありますので透明性の確保が求められるのであります。指定管理者制度においてなぜこの業者がえらばれたのか市民に分かるようにすることを 求めて反対いたします。
以上、討論といたします。
