行政書士中村和夫の独り言

持続化給付金とは、

２０１９年の各月の売上に対して、

２０２０年の任意の月での売上が、

５０％を下回った事業主が、

申請できる給付金です。

従って、申請対象となる事業者は

相当数となると思われます。

ちなみに、私の事務所ですが、

有り難いことに５月迄は、

５０％を下回った月はありませんでした。

しかし、６月以降がどうなるかは、

全く想像ができません。

この給付金を利用しなくても良い状態が

続くことを心より願うばかりです。

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