時評が語るその時代

▼イジメで自殺した子供の親にも罪はある・・・その通りです。親（親権者）には子供の安全養育義務と責任が有り、親には管理不行き届きの罪が有ります。当然、子供に対して刑法、民法に基づく罰も受ける立場です。もちろん自殺の原因を造った子供とその親の罪は重いです。学校や社会の責任を言われますが、長時間接している親が自分の子供の安全管理も難しいのに、多数の子供と短時間接しているだけの学校に、多数の子供の安全管理を求めるのは無理が有ります。自殺した子供に対する責任は、自殺の原因を造った子供とその親、自殺した子供の親の方が、学校・社会より大きいのは明らかです。

▼男子はスラックス、女子はスカート。固定概念に縛られず女子もスラックスも認めるべきだ・・認めるべきでしょう。ただし固定概念と云われますが、それはウソです。男性のズボン、女性のスカートは生活に都合よいから、永年ボトム（下半身の衣類）として世界中で定着しているのです。女子のスカートは、固定概念でも「ジェンダーレス」とも関係なく、女性の用便や生理処理時に便利で有効な衣類だからです。なぜ、女子がドレスやスカート、股割れを穿くか？昔は木陰や耕作地などでも用便や生理処理をしていました。ドレス・スカートを日常着として股割れは労働着として便利だったから洋の東西を問わず、古くから女姓の日常下半身衣類として着用しています。今は便所を利用する人がほとんどですが、その事を理解した上でスカートとスラックスを論じ選択すべきでしょう。もっとも、生理のない女児が履くに適した膝上スカートを、女性が身に着けてその役目が果たせるかどうかは大いに疑問です。また、男子は、用便時ボトムを下げたり生理的処理をしたりする必要もなく、スカートより闘い生きるのに適した衣類だから定着しているのでしょう。でも、闘う必要がなくなった現代、むしろ男子こそスラックスだけでなくスカートも選択肢とすべきでしょう。

▼寝だめなんて出来ない・・・ウソですよ。ある程度寝だめは出来ます。睡眠時間は、６時間から８時間が最適と云われていますが、個人差が大きいです。寝不足で、眠気や身体がだるい、集中力欠如を感じる事を「睡眠負債」と言います。ここで云う「寝だめ」は負債を解消するためではなく、例えば１週間先に徹夜が予定される場合、先を見越して「寝だめ」をし、睡眠負債を抱えない様にする事を取り上げます。寝だめは、最適睡眠時間より余分に睡眠した時間の１/３程度が「寝だめ出来た時間」として積算出来ます。また、寝だめは１週間分以上を積み立てることは出来ず、順次クリアされてしまいます。最適睡眠時間６時間の人が、徹夜による「睡眠負債」を抱えない様にするには、徹夜の１週間前から前日まで毎日９時間睡眠を続ければ３時間×１/３×６日＝６時間となり「寝だめ時間６時間」となり、徹夜後の睡眠負債の抱え込みを回避できる事になります。なお、寝だめ効果は統計処理できるデータを集めるのが困難なため、科学的に証明する事は出来ていません。又、「睡眠負債」は１日で完済するのは無理です。早寝して可能な寝坊を１週間続け、解消する以外有りません。貴方の最適睡眠時間を知っておくことは大切です。専門家によれば目覚まし時計などを使わず、３日から１週間ほどかけて実験をすれば、自分にぴったりの睡眠時間がわかるそうです。睡眠負債の根本的な解決には、仕事や学校がある普段の日々の睡眠改善が欠かせません。

◆中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、サウジアラビアの首都リヤドで湾岸協力会議（GCC）首脳やアラブ諸国首脳との会議に出席した。習氏は関係強化に向けて「石油や天然ガス貿易の人民元決済を展開したい」と述べた。中国がエネルギーを輸入する際に人民元建ての取引を広げたいとの意欲を表明した。中国は「人民元」を世界の基軸通貨にすることが悲願だ。日本に国の総力を挙げて取り組んでいる悲願は有るのでしょうか？

◆中国の習近平（シー・ジンピン）指導部がフィリピンのつなぎ留めに躍起になっている。最近の米日との接近を警戒する習国家主席は、フィリピンのドゥテルテ大統領に同国製品の輸入拡大を提案し、経済的利益で取り込もうとしている。

◆中国の国家インターネット情報弁公室は、国家安全法などに違反した疑いで学術論文のデータベースを扱う「同方知網北京技術（知網）」の調査を始めた。大量の個人情報に加え、防衛上の重要なものも扱っており、データ管理が適切だったかどうかを調査する。中国メディアによると、知網は1999年に設立された学術論文を提供するサービスを手掛ける大手企業。56カ国・地域で3万3000カ所以上の大学や研究機関に関係する2億人以上が利用し、年間の論文ダウンロード数は23億本に達するという。国家の安全を幅広く取り締まる「国家安全法」やネットを統制する「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」「データ安全法（データセキュリティー法）」にもとづく知網の調査は、国防や通信、金融などの重要データを海外に漏らさないのが目的でしょう。

◆中国の広域経済圏構想「一帯一路」の看板事業に逆風が吹いている。インドネシアの高速鉄道敷設事業で初の死亡事故が発生し、開業がさらにずれ込む観測がある。パキスタンでは港湾整備事業で抗議活動が広がった。一帯一路の投資急減や反中感情の高まりが背景にあるとみられる。

◆中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施する。将来の台湾統一と米国との対決をにらみ、党による統治を厳格化して指導力を強める。台湾有事で想定される西側諸国の経済制裁に耐えられるよう半導体サプライチェーン（供給網）や金融システムを整備し、国内の情報統制を強化する。

◆中国の秦剛新外相が、米国への対決姿勢を鮮明にした。米国の経済制裁・台湾で非難などの対中政策は「どちらかが死ぬゼロサムゲーム」だと批判し「封じ込めても中国の復興への歩みは止められない」と強調した。水面下で対話の道を探りつつ、言うべきことは言う外交方針を継続した。

◆中国は、台湾問題は中国の核心的利益の核心と位置づけている。台湾問題などを念頭に「日本の一部勢力が米国の誤った対中政策に追随し、米国と歩調を合わせ、中国の核心的利益に関する問題で中傷や挑発をしている」と日本を非難した。「日本はどのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と中国外務省が発表した。２０２３年に日中平和友好条約締結から４５周年を迎え「重要な節目だ」と指摘。「日本が正しい対中認識を確立し、政治的知恵と責任を示すよう望む」と述べ、両国は意見の食い違いを適切にコントロールし、意思疎通を強化すべきだとの考えを示した。　

▼日本文化は、昭和３５（１９６０年）年から昭和４０年にかけ大きく変わった。地方から都会に向け集団就職が続き、生活の体感経験がないまま核家族化、共働き、文明生活が進行し、人のつながり支え合いを捨て豊かさと求めていった。習慣や風習を含めた旧文化を体感経験した世代は敗戦で自信をなくし、多世代家族制度を基にした旧来の日本文化を伝えなかった。古い時代の文化は、少しずつ変化させなければ断絶する。過去の日本文化が断絶し伝承されなくなった今、日本の文化的未来が見えなくなっていると思う。

▼能登半島地震で甚大な被害が出た。石川県珠洲市沿岸部では地震発生１分後に津波が６m高さで押し寄せていたことが被災者の証言や現地に状況調査で明らかになった。住民女性は津波に頭までのまれたが、九死に一生を得た。男性は生き埋めになった家族の救助が津波でかなわなかったという。気象庁は珠洲市に６ｍの津波があったという事実を示すデータを掌握していないという。男性は「これが現実」と諦めを口にした。また地震計が少ないため、一つしかない旧式地震計の特性作動で震度２～３ほどの地震を震度６と誤ったままで発表している。能登半島大地震は、まさに日ごろから地方を軽視している国の姿勢を明らかにする災害だ。地震発生５日後の１月５日になって政府はやっと能登半島大地震を来週にも「激甚災害に指定」する調整に入ったという。東京に近く災害を身近に意識できた東北大地震は、翌日に「激甚災害に指定」で調整していたのに・・何かにつけ、被災者や被害者の気持ちに寄り添う対応が鈍い。政府や地震予知委員会が、地震危険地域と予知しているのは太平洋側ばかりで、それもインパクトの小さい地方は置き去りにされている。防災にも地方と太平洋側都市圏とくに東京圏とでは大きな格差がある、これが日本の現状です。

▼スマートフォンを使って諸手続きや納税が出来るようになって、世の中便利になったと云うが‥スマートフォンは高額料金を払い個人の意思で保有しているモノ。スマートフォンを持たない者には便利どころか不便になった。電子マネー（キャッシュレス化）も然り。スマートフォンを持っていて当然の様な対応措置はドウも納得できない。行政や業者の効率化を推進するのが行政政策なら、スマートフォンを持っていない者も便利を享受できる様すべきで、保有していない世帯を対象に無料配布などで支援すべきです。葬儀代、医療介護料の支援の前に、健康な間の生活支援をもっと充実してほしいです。

▼責任能力がないから「刑法３９条の適用が相当」という理由で無罪や減刑を求める風潮が強い。刑法３９条は、精神発達障害者や精神機能障害者を｢人間扱いしない｣で、特別な存在の「動物と位置づける」という差別を前提にしているとしか解釈できません。被害者は、「責任能力がない」人間でない何に殺傷を受けたというのでしょうか？熊か犬にでも噛まれたのか？動物に人権はありません。そんな動物は隔離するか殺されます。なのに刑法３９条の適用相当者は、無罪放免の放し飼いですか？