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黒川検事長の定年延長で国が亡ぶかも知れない一大事、、、

今回の不可解な猿芝居は、①~⑨を読めば猿でも解る。
こんな無謀なことを平気でやる官邸(No1,2と補佐官や秘書官)は、国が滅んでもいいと思っているのだろうか。空恐ろしい!これに憤激し、法律家に属する全ての人が立ち上がるのではないか。立ち上がらなければ、法治国家が無くなり、彼らの存在意義がなくなる。ごく一部の尻尾を振るポチは、当然ながら今回も対象にすらなっていない。

①<定年延長は認められない>
検察庁法22条「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」という規定は、検察庁法の性格と趣旨に照らせば、「退官年齢」と「定年延長は認めない」ことの両方を規定していると解するのが当然の解釈である。
②<黒川検事長の検察官としての豊富な経験はあるのか>
黒川検事長の勤務の大半は「法務行政」であり、検察の現場での勤務は、合計しても数年に過ぎない。検事正の勤務経験も、松山地検検事正着任直後に、大阪地検不祥事を受けて法務省に設置された「検察の在り方検討会議」の事務局に異動したため、僅か2か月程度に過ぎない。
③<勤務延長の表向きの理由>
保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すが、捜査の実務は東京地検が行い、外国との交渉は法務省で行えばよいのであり、高検が関与する必要はないはず(①~③検察官任用同期の郷原弁護士談)

④国家公務員法の定年延長規定が検察官に適用されないのは法文上明らか
⑤法文から読み取れないものを”解釈”と強弁することを認めれば、内閣が行うことは、法律に一切拘束されなくなってしまう。⇒戦争突入時の非常事態宣言と同じ?
⑥今の事態は許してはいけない。(④~⑥木村章太教授談)

⑦稲田検事総長には昨年11月頃に、官邸サイドからやめろという話があった。稲田氏はやめないと返事をした。それで、黒川氏の定年延長を官邸が勝手に決めた。
⑧そもそも検事総長の定年は65歳。稲田氏は今年8月14日が誕生日で64歳。一方、黒川氏の延長は8月7日まで。稲田氏が65歳まで辞めないと黒川氏は再延長するしかないが、「延長」は最大1年未満までしか認められないので、来年2月7日まで。つまり、稲田氏が65歳の誕生日まで、検事総長の座を譲らなければ、官邸が敗れ去る。
⑨黒川氏の定年延長を官邸が勝手に決めた。検察と一戦をまじえると、宣戦布告だ。検察と官邸、過去の歴史にないほどの暗闘がはじまった」(高検検事長経験者)(⑦~⑨AERAより参照)
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