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大島九州男 公式チャンネル 参議院議員 れいわ新選組 がライブ配信中！第6回WCH議連
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約34年ぶりの円安が一段と進んでいる。為替介入の新・防衛ラインとされる「1ドル=155円」間近だが、政府・日銀は打つ手ナシ。庶民生活に「円安大増税」が忍び寄る。理由は防衛費「倍増」計画の甘い見積もり。想定をはるかに超える円安により、5年で43兆円の巨額予算は破綻寸前だ。
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17日、円相場が1ドル=154円台後半まで一気に値を下げたのは、またしても米国要因だ。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が日米金利差を縮める利下げに消極的な認識を示し、市場は円を猛烈に売り浴びせた。最近は6月実施と予想された米国の利下げ機運が後退するたび、円安が加速するの繰り返し。政府・日銀も、利下げ観測に振り回されっぱなしである。
実は岸田政権にとって、155円に迫る円安水準は完全な見込み違い。2022年12月、総額43兆円の防衛費を盛り込んだ「防衛力整備計画」を策定した際の想定為替レートはナント、1ドル=108円だった。
想定レートに従い、27年度までに購入する兵器や武器をリストアップ。必要経費を積み上げて43兆円と算出したが、当時から額面で47円、約44％も円安が進んでいる。計画通り米国からの爆買いやライセンス生産で高額兵器をそろえれば、43兆円を突破するのは確実。超過分はさらなる国民負担につながりかねない。
政府の少子化対策関連法案が18日、衆院特別委員会で可決された。野党は医療保険料と合わせて徴収し財源にする「子ども・子育て支援金」について、「増税そのものだ」と撤廃を要求。日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金使用など2本の財源修正案が野党から提出されたが、いずれも否決された。（市川千晴、白山泉）
18日、衆院本会議で答弁する岸田首相。子育て支援金について、「実質的な負担は生じない」と繰り返してきたが…
◆「実質的な負担は生じない」と繰り返す岸田首相
岸田政権は少子化対策の財源として、年額最大で3兆6000億円を見込む。内訳は、既存の予算（1兆5000億円）と社会保障の歳出改革（1兆1000億円）のほかに、2026年度から徴収予定の支援金（1兆円）だ。
支援金を巡って、岸田文雄首相は賃上げなどを念頭に「実質的な負担は生じない」と繰り返してきた。だが、こども家庭庁の試算では、年収600万円の会社員の場合に徴収額は月1000円となる見込み。これに対し、立憲民主党と日本維新の会は「負担ゼロ」を実現させるなどとして、支援金に代わる財源案をそれぞれ示した。
◆立憲民主「ETFの分配金を財源に」
立民の修正案は、日銀が大規模な金融緩和の一環として購入したETF（簿価37兆円）を政府が買い取り、その分配金を財源に充てる仕組みだ。日銀の22年度決算によると分配金は1兆1000億円で、少子化対策の1兆円分を支援金なしで賄えるとみる。
ただETF分配金を含む日銀の剰余金（利益）は、日銀法で国庫に納付される仕組みで政府の一般会計にすでに繰り入れられている。新たな財源とは言い難く、少子化対策の予算として使う場合、国債発行などその分の穴埋めが必要となる可能性が大きい。
◆維新「国会議員の定数削減を財源に」
一方、維新の案は、国会議員の定数削減や国有資産の売却を中心に財源を捻出する。歳出削減は防衛費増額の財源になっており、安定して捻出できる保証はない。
野村総研の木内登英氏は「異次元の少子化対策ならば、政策の利点を整理し、どのような負担が必要かもっと議論をすべきだ」と指摘。「解散総選挙を意識してか、与野党ともに国民負担の議論を避けたいとの狙いが透ける」と話す。
11月の米大統領選に立候補している共和党のトランプ前大統領が不倫口止め疑惑に絡む事件で、ニューヨーク州地裁の公判に出廷した。市民から選ばれた陪審員が6月ごろには評決を出す見込み。
超大国のかじ取りを再びしようとする人物が道を踏み外したのか否か、司法は圧力に抗（あらが）い、毅然（きぜん）と裁かなければならない。
トランプ氏は当選した2016年の大統領選直前、醜聞の口止め料を不正に会計処理したとされ、20年の大統領選を巡っても、敗北を覆すため支持者に議会を襲撃させたとされる事件や、南部ジョージア州の州政府高官を脅したとされる事件でも訴追されている。
さらに、核兵器に関するものを含む大量の国家機密文書を持ち出したスパイ行為も含めて、合わせて四つの刑事事件で罪に問われている。
米国で初めて大統領経験者が刑事訴追された異例の事態に、トランプ氏は、すべて対立するバイデン大統領や民主党の「政治的な迫害」などと主張。寄付の呼びかけに支持者が呼応し、起訴や罪状認否などの動きがあるたびに数百万ドル（数億円）を集めた。
トランプ氏の主張が受け入れられる背景には、司法に対する米国民の不信感がある。
米調査によると、共和党支持者の7割近くが「バイデン氏は不正に当選した」というトランプ陣営の主張を信じている。根拠なしとして裁判で退けられた主張だ。
米国では、検察官も裁判官もリベラル派と保守派に分かれるなど政治的中立は担保されておらず、両派の対立激化が米国民の分断を加速。米シカゴ大などが昨年公表した調査では、最高裁を「とても信頼している」との回答は18％にとどまり、1973年の調査開始以来、最低だった。
その責任の一端は分断をあおったトランプ氏の政治手法にある。大統領時代に、最高裁判事に保守派ばかりを指名。判事9人のバランスが崩れた最高裁は、人工妊娠中絶の権利を認めた約50年前の憲法解釈を覆すなど保守派寄りの判断を続けている。
トランプ氏の公判には大統領選を控えて内外の注目が集まる。司法が毅然とした姿勢で臨むのはもちろん、保守、リベラル双方が納得できる判断理由を示す努力を続けなければ、その権威や信頼が失墜することは避けられまい。
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 本会議（2024/04/19）
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委員長（阿達雅志）から「不穏当」を言い渡された、山本太郎さんの4月18日の質疑は、日本がアメリカの植民地であり、自民党がグローバリスト、経団連、米軍の要望の請負人である裏付けの連続。 全国民が必見の内容です。 ※この動画の広告収益はすべて供給力財政（供給力を財源と定める）の国政政党に寄付されます。 ◎動画の中でお話ししたリンク先へは以下からどうぞ◎ 山本太郎の国会質問！ 参議院・内閣委員会（2024年4月18日16:40頃～） 
• 山本太郎の国会質問！参議院・内閣委員会（2024年4月18日16:40頃～）
• 山本太郎の国会質問！参議院・内閣委員会（2024年4月18日16:40頃～） 【タカオカ解説】緊張する中東 イスラエルは本土攻撃の報復か イランはホルムズ海峡封鎖か 悩ましい「次の一手」日本が一番困る状況に⁉
イラン・イスラエル瀬戸際とアメリカの4正面作戦と日本【田岡俊次の徹底解説】20240417
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山本太郎 の国会質問！参議院・内閣委員会（2024年4月18日16:40頃～）
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小池知事学歴詐称 刑事告発も 元側近が特派員協会で会見 カイロ大学関係者は卒業証言
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海外のマスコミも日本のマスコミも大騒ぎしていない小池百合子東京都知事のカイロ大学卒業という学歴詐称問題。側近であった元都民ファースト事務総長の小島敏郎氏が外国特派員協会で会見を行いました。『女帝』を読んだ時からこの問題を取り上げてきた私の目には小池知事は真っ黒なのですが、それでも擁護しようとする人たちがいます。昨日の会見で最初に質問に立ったアラブ人記者もその一人です。また、取材というのは大げさですが、カイロ大学にいた友人に尋ねたところ、「（彼女が）しっかり勉強したかどうかはわかりませんが、ちゃんと卒業しました」とのことでした。 溢れる情報をどう読み解くのか、考えていきましょう。 提供：やまつ辻田 なんば高島屋地下味百選で催事開催中→ https://www.yamatsu-tsujita.com/ ６月２７日千日回峰行万行記念ライブ てんコモリ倶楽部入会はこちらから→ https://10komoristudio.stores.jp/ 朝刊チェックのスタンス 溢れる情報を自分の違和感を大切に読み取り、発信者やその背後に居る者の意図を読み取って情報を解釈。自分の頭で考えて判断し、行動する。できるだけ多面的に考える。 【今朝の内容】 愛媛・高知で震度６弱 深夜の大地震 小池百合子知事 学歴詐称問題 元都民ファースト事務総長小島氏会見 • 小池都知事の“学歴詐称”を告発 都ファ元事務総長・小島敏郎氏が会見（202... オープニング 読売新聞コメント捏造 それでも報道は必要 絶望と希望 新型○ロ○ワ○○ン訴訟 NHKも報じる がんばれCBC https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/... サンテレビ ふるさと納税報道BPO審議入り 圧力に負けるな https://news.yahoo.co.jp/articles/da2... いなば食品社長お詫び行脚 入社直後退職者へ https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d... 甲子園バックスクリーン3連発の日に３安打で勝利 岡田監督一問一答 https://hochi.news/articles/20240417-...
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