遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

米、中国の「核心的利益」に全面対決 英、豪等各国も続く。翻って日本は?

2020-07-11 01:23:28 | 中国 全般
 トランプ米政権は、香港の「高度な自治」の擁護、チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護や台湾の支援など、中国が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にし、制裁措置や非難声明を次々と繰り出している様ですね。
 ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領が先に成立させたウイグル人権法に基づき中国への圧力を強めていく方針だと。
 中国の人権派弁護士らが2015年7月9日以降に一斉拘束された「709事件」に合わせて声明を発表。「中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と訴えたのだそうですね。
 
米、中国の「核心的利益」に全面対決 制裁や非難続々 - 産経ニュース 2020.7.10

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は9日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、自治区の行政トップを務める陳全国(ちん・ぜんこく)共産党委員会書記を含む自治区幹部3人およびその家族の査証(ビザ)発給を制限する制裁措置を発表した。トランプ米政権は、香港の「高度な自治」の擁護、チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護や台湾の支援など、中国が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にし、制裁措置や非難声明を次々と繰り出している

 
ポンペオ氏は9日の声明で「中国共産党体制による新疆の少数民族への人権侵害を座視しない」とし、「中国共産党による人権と基本的自由に対する攻撃への懸念を共有する全ての国が、共に中国の行動に対する非難の声を上げるよう求める」と強調した。

 同氏によれば
米政権は、トランプ大統領が先に成立させたウイグル人権法に基づき中国への圧力を強めていく方針だ。

 また、ポンペオ氏は8日、中国の人権派弁護士らが2015年7月9日以降に一斉拘束された
「709事件」に合わせて声明を発表。「事件の被害者の弁護人が秘密裁判で投獄されるなど、弾圧は続いている」と指摘し、「中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と訴えた

 さらに、ポンペオ氏は7日、米国人が中国チベット自治区を訪れるのを妨害した中国政府当局者へのビザの発給制限を発表した。

 この
ビザ制限は、2018年に成立した「チベット相互入国法」に基づく措置。同氏は「中国政府による人権侵害を考慮すると、(外国人の)チベット訪問は地域の安定に不可欠だ」とし、米国はチベットの「意味のある自治」や宗教・文化的独自性を支持し続けると強調した。


 
トランプ政権は香港情勢をめぐり、中国が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、米国による香港に対する優遇措置を一部を除き全廃させる方針だ。

 
オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は8日、記者団に対し、香港をめぐり下院が1日に可決した、香港の「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」について、トランプ氏が「向こう数週間」のうちに署名して成立させるとの見通しを明らかにした。

 米政権の対中政策をめぐっては、
トランプ氏が中国との「第1段階貿易合意」を維持したい思惑から、人権分野での強硬な政策を手控える、との見方が現在もくすぶっている。

 マクナニー大統領報道官は9日の記者会見で「人権は政権にとって最も重要な問題だ」と強調し、
こうした観測を否定した。

 さらに、ポンペオ氏は7日、「チベット相互入国法」に基づき、米国人が中国チベット自治区を訪れるのを妨害した中国政府当局者へのビザの発給制限を発表。「中国政府による人権侵害を考慮すると、(外国人の)チベット訪問は地域の安定に不可欠だ」とし、米国はチベットの「意味のある自治」や宗教・文化的独自性を支持し続けると強調したのだそうです。
 
 香港情勢で、トランプ政権は、中国が「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、米国による香港に対する優遇措置を一部を除き全廃させる方針を打ち出していることは諸兄がご承知の通りです。
 
 オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、香港の「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」について、トランプ氏が「向こう数週間」のうちに署名して成立させるとの見通しを明らかにしたのですね。

 米政権の対中政策をめぐっては、トランプ氏が中国との「第1段階貿易合意」を維持したい思惑から、人権分野での強硬な政策を手控える、との見方が現在もくすぶっているのだそうで、一連の動きは、こうした観測を否定したものなのですね。

 後半は、パンダハガーだった民主党のオバマ政権。
 大統領選の世論調査で、バイデン候補優勢との情勢に、対中強硬姿勢を示し、支持率挽回を図る狙いもあるのかと素人推測しますが、脱パンダハガーはトランプ大統領の売りでもありますね。

 香港の「一国二制度」の事実上の崩壊、チベット、新疆ウイグル自治区での人権弾圧や、台湾併呑等は、中国が「核心的利益」とし、暴挙を進めていますが、逆に世界各国の、中国警戒網が強まっていますね。
 最近、中国に対し強烈なカードを切っているのは米国だけではないと有本さん。
 
【有本香の以読制毒】良き「出羽守」のススメ…米英豪を見習って中国政府幹部の入国を禁止せよ! 日本は習主席「国賓」で“文言争い”の情けなさ - zakzak:夕刊フジ公式サイト 2020.7.10

 出羽守(でわのかみ)」-。海外(特に欧米)の習慣や事柄を引き合いにして、日本のことを貶(けな)す言動する人を揶揄(やゆ)してこう呼ぶことがある。

 昔は巷でごくたまに聞くだけの表現だったが、最近ではネット上で
「米国では…」「フランスでは…」と言って、やたら日本や同胞を小馬鹿にする一部在外邦人をこう呼んで嗤う投稿をよく目にするようになっている
<中略>

 今日はあえて趣向を替えて、出羽守的なことを言ってみたいと思う。

 
マイク・ポンペオ米国務長官は7日、米国人のチベット地域への入域制限に「大きく関与した」と見なす中国当局者への査証(ビザ)規制を強化すると発表した。

 同長官は「中国政府が米国の外交官をはじめとする当局者、ジャーナリスト、観光客によるチベット自治区などチベット地域への入域を組織的に妨害し続けている一方で、政府当局者を含む中国国民は米国への広範な渡航を認められている」と指摘。
いわば相互主義の考え方に立つというわけだ。

 
さらに、ポンペオ氏は中国の人権侵害や、中国政府がアジア主要河川の源流付近で環境悪化を防げていないことを踏まえると、(監視の意味からも)チベット地域への(外国人の)アクセスは地域の安定にとってますます重要になっている」とも説明していた。

 最近の米国政府の中国への対処は実に公平公正だ。高く評価したい。

 これに当然、中国政府は強く反発、翌8日には「米国の措置に断固反対」を表明し、「(チベットをめぐる)悪質な言動により一部米国人へのビザを制限する」と対抗策もちらつかせた。

 
こういう時にこそ、在米「出羽守」の皆さんにおかれては、「米国“では”政府がついにチベット問題でも中国政府に斬り込んだのに、日本政府はなぜやらないのか」とひときわ痛烈に皮肉ってほしいものだ。
<中略>

 最近、中国に対し強烈なカードを切っているのは米国だけではない。

 英国は、第5世代(5G)移動通信システムから、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」製品を排除する見通しとなった。駐英中国大使からは「恫喝(どうかつ)」的な発言が飛び出し世界を賑わしている。

 オーストラリアは、中国に滞在中の自国民に対し、「可能な限り速やかに帰国するよう」、また国内では「新たな渡航はしないように」と呼び掛けた。オーストラリア政府のこの呼びかけの理由としては、中国政府が先週、香港に施行した「国家安全維持法」により、自国民が理由も不明なまま拘束される恐れが高まったことが大きい。

 
今、世界は次のフェーズに向かって音を立てるように動いている。そのフェーズとは、「自由主義諸国vs中国を中心とする全体主義の国々」の闘いである。

 
翻って、永田町を見るとまだ、中国の習近平国家主席の「国賓」招聘(しょうへい)の中止すら決まらない。国際情勢を見ても、国民感情に鑑みても、あちらの国内で数多の人が虐殺され、世界に謎の感染症をまき散らす、そんな国の首領を天皇陛下にお目通りさせるなどあり得ない話なのに、グダグダとコップの中ならぬ「文言」争いだけを続けている。

 
「米国では、英国では、オーストラリアでは斯々然々(かくかくしかじか)だ。同じことを日本はなぜやらん!」

 
今こそ、国民皆で俄(にわか)出羽守になって、こう叫ぶときではあるまいか。

 今、世界は次のフェーズに向かって音を立てるように動いている。そのフェーズとは、「自由主義諸国vs中国を中心とする全体主義の国々」の闘いだと。
 翻って、永田町を見ると、まだ、中国の習近平国家主席の「国賓」招聘の中止すら決まらない。
 国際情勢を見ても、国民感情に鑑みても、あちらの国内で数多の人が虐殺され、世界に謎の感染症をまき散らす、そんな国の首領を天皇陛下にお目通りさせるなどあり得ない。
 「米国では、英国では、オーストラリアでは斯々然々(かくかくしかじか)だ。同じことを日本はなぜやらん!」
 今こそ、国民皆で俄(にわか)出羽守になって、こう叫ぶときではあるまいかと有本さん。
 
 「新冷戦時代」に突入している今、米中の覇権争いに留まらず、有本さんが指摘しておられる通りで、「自由主義諸国vs中国を中心とする全体主義の国々」の闘いに情勢は拡大してきています。

 北東アジアのバランサーをめざして「均衡論」を唱えた近くの国の大統領。行き詰まって最後は自殺してしまいましたね。その国では、今またその大統領の後継者が大統領職について、なにやら画策しています。

 日本の選択肢は、日米同盟を軸としつつ、広く自由主義の価値を共有する国々と連携し、全体主義の国々の侵略を抑止することですね。
 そのためになさねばならない課題は山積。蛸壺の中で政局争いに明け暮れている平和ボケの時代ではありません。



 # 冒頭の画像は、ポンペオ国務長官




 この花の名前は、ウマノアシガタ


↓よろしかったら、お願いします。



写真素材のピクスタ


Fotolia





コメント    この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 根拠なき国連信仰を脱するま... | トップ | ポスト安倍の選択肢のキーは... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

中国 全般」カテゴリの最新記事