日本海で行われている北朝鮮、韓国、中国の不法操業は、最悪の状況に達し、東シナ海情勢も悪化の一途をたどっています。
北方領土の四島返還交渉は、ゼロ島になり、竹島の韓国による不法占拠も韓国側の実効支配実績が進むばかりです。
マスコミの多くは隣国との表面だけの関係に惑わされ事実を伝えていない。
海洋立国を掲げる日本は、超党派による議員立法により、海洋基本法を制定したのですが、これまで、領土・領海を守る意義は「主権を守るため」ということのみが強調されてきたが、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ない。
海洋立国を目指すなら、国民に対する海に関する情報提供、海に関する教育での、特に海洋安全保障に係る周知活動は早急に進める必要があると、東海大学・山田吉彦教授
令和 2年度から適用される新学習指導要領では、国民の領土・領海についての教育の充実が盛り込まれ、尖閣諸島（沖縄県）および竹島（島根県）が日本固有の領土と明記されることとなったのだそうですね。
これまで、独立国家として尊厳を損なっていたことに反省すべきであるが、この機会に多くの国民が領土・領海の意味を知り、その重要性に対する理解が進むことを期待すると山田教授。
領土・領海を守る意義は「主権を守るため」ということのみが強調されてきたが、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ないと。
そして、国民が主権の重要性を知るためには、教育の場において、主権の意義について考える機会をつくる時間が求められると。
子供たちに領土・領海の重要性を教えるには、大人たちの日本の海を取り巻く危機的な現状の認識や理解を深める必要がある。
主権とは、他国の意思に支配されない国家の統治権であり、独立性を持ち国の政治の在り方を決める権利。
主権を守るということは、他国の脅威から国家の平和と国民の生活の安全を守り、国家を繁栄させること。
今まで教育の場において領土・領海について触れずに、独立国家として尊厳を損なっていたのですが、新学習指導要領の適用で、戦後初めて領土・領海についてや国家の主権についての教育がなされ、議論が深まることとなるのですね。
その教育や議論を経て育った大人たちが増えることで、隣国の不法行為への国民の認識が高まれば、ネットでの情報収集が出来る国民が増えていることとの相乗効果で、偏向オールドメディアの報道しない自由を駆使する現状は打破されることにもなります。
国民の生活を守る海洋安全保障の充実のためには、不当な隣国の行為に対し「抗議」だけではなく国際社会も巻き込むような外交力の発揮が求められると山田教授。
その国際社会との協調には、日本の国防を、憲法前文に書かれている他国民に依存するのではなく、普通の国の様に、まず自国は自国の力で守り、足らない部分を協調することが必要なのですね。
自分は護ってもらうが、他国が困っても助けない。そんな虫のいい国と協調する国は、日本を占領下においていた米国以外にはありません。その米国も、トランプ大統領の登場で「アメリカファースト」に変遷しています。
国民の生活を守る海洋安全保障の充実のためには、自衛隊等の抑止力がまずあって、同盟国や「2+2 協議体制」を構築した国々と、足らざる部分を協調し助け合うことが必要になってきているのですね。
内弁慶で、国益より交渉相手におもねていた岸田氏から、河野大臣に代わって大きく改善された日本の外務省。茂木新大臣と、河野防衛大臣とのコンビで進められる日本の安全保障外交体制に期待します。
# 冒頭の画像は、漂着した北朝鮮のものとみられる木造船(昨年 11月、北海道稚内市)
この花の名前は、アンゲロニア
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北方領土の四島返還交渉は、ゼロ島になり、竹島の韓国による不法占拠も韓国側の実効支配実績が進むばかりです。
マスコミの多くは隣国との表面だけの関係に惑わされ事実を伝えていない。
海洋立国を掲げる日本は、超党派による議員立法により、海洋基本法を制定したのですが、これまで、領土・領海を守る意義は「主権を守るため」ということのみが強調されてきたが、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ない。
海洋立国を目指すなら、国民に対する海に関する情報提供、海に関する教育での、特に海洋安全保障に係る周知活動は早急に進める必要があると、東海大学・山田吉彦教授
【正論】危機認識し領土・領海の教育を 東海大学教授・山田吉彦 - 産経ニュース 2019.12.11
日本海で行われている北朝鮮、韓国、中国の不法操業は、最悪の状況に達し、日本海沿岸の漁師たちの生活が崩壊しつつある。日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）を不法操業の外国船に占領された能登半島小木港のイカ釣り船団の水揚げは昨年の３０％程度にとどまってしまった。廃船、廃業を真剣に考える漁師が出始めた。漁師たちは長く寒い冬を迎えなければならない。
≪国民は海の現状知らない≫
全漁連、全国いか釣り漁業協会、石川県漁業協同組合などは、農林水産省、海上保安庁、外務省などに対策の実施を陳情しているが成果は見られない。海上保安庁、水産庁は取り締まりを強化しているが、日本の排他的経済水域に侵入してくる外国漁船は増え続け大型化し、日本の海域から水産物を奪い尽くしてしまう勢いだ。
東シナ海情勢も悪化の一途をたどっている。今年、尖閣諸島周辺の接続水域内に進入した中国公船の数は、１１月末時点で年間９９８隻と過去最多を記録している。
海上保安庁は、能力を最大に使い、東シナ海、日本海ともに警備にあたっているが、押し寄せる脅威は、その能力をはるかに超えている。状況は改善どころか悪化の一途をたどっているのだ。多くの国民はこの日本の海の危機的な状況を知らない。マスコミの多くは隣国との表面だけの関係に惑わされ事実を伝えていない。国民が現実に目を向け、政府に海を守る体制のさらなる整備を求め施策を後押ししなければ、日本人の生活が侵蝕（しんしょく）され続けることになる。
<中略>
政府は海洋立国として海を考え海を守るために平成１９年、超党派による議員立法により、海洋基本法を制定した。この海洋基本法では、国連海洋法条約をはじめとした国際的な約束に基づき、国際協調の下に海洋開発・利用と海洋環境保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することを目指した。
<中略>
政府は、海洋基本法施行後１０年間の総括の中で、海洋政策を国民に広く知ってもらうための発信力に改善の余地があることを指摘した。特に海洋安全保障に係る周知活動は早急に進める必要がある。海洋立国を目指すなら、国民に対する海に関する情報提供、海に関する教育が不可欠なのだ。
令和２年度から適用される新学習指導要領では、国民の領土・領海についての教育の充実が盛り込まれ、尖閣諸島（沖縄県）および竹島（島根県）が日本固有の領土と明記されることとなった。今まで教育の場において領土・領海について触れずに、独立国家として尊厳を損なっていたことに反省すべきであるが、この機会に多くの国民が領土・領海の意味を知り、その重要性に対する理解が進むことを期待する。
新学習指導要領の実施にあたり内閣官房領土・主権対策企画調整室は、１０月下旬に各都道府県の教育指導担当者を集め、「領土・主権に関する教員等セミナー」を開催した。このセミナーでは領土・領海の重要性を伝え、なぜ尖閣諸島や竹島の領有権を主張することが必要かを考えるとともに、北方四島の返還運動を進める意義について再確認した。
≪国民生活守る海上安全保障≫
これまで、領土・領海を守る意義は「主権を守るため」ということのみが強調されてきた。当然、国家の主権を守ることは重要である。しかし、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ない。国民が主権の重要性を知るためには、教育の場において、主権の意義について考える機会をつくる時間が求められる。
主権とは、他国の意思に支配されない国家の統治権であり、独立性を持ち国の政治の在り方を決める権利である。わが国において、その最終的な権利者は国民であり、主権を守るということは国民の意思を全うできる政治体制を国家がつくることである。また、視点を変えると他国の脅威から国家の平和と国民の生活の安全を守り、国家を繁栄させるために主権を守る必要があるのだ。
子供たちに領土・領海の重要性を教える準備は整いつつある。大人たちの日本の海を取り巻く危機的な現状の認識や理解が薄ければ、その教育も進まない。
国民の生活を守る海洋安全保障の充実のためには、抑止効果としての自衛隊の活用や不当な隣国の行為に対し「抗議」だけではなく国際社会も巻き込むような外交力の発揮が求められる。（やまだ よしひこ）
日本海で行われている北朝鮮、韓国、中国の不法操業は、最悪の状況に達し、日本海沿岸の漁師たちの生活が崩壊しつつある。日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）を不法操業の外国船に占領された能登半島小木港のイカ釣り船団の水揚げは昨年の３０％程度にとどまってしまった。廃船、廃業を真剣に考える漁師が出始めた。漁師たちは長く寒い冬を迎えなければならない。
≪国民は海の現状知らない≫
全漁連、全国いか釣り漁業協会、石川県漁業協同組合などは、農林水産省、海上保安庁、外務省などに対策の実施を陳情しているが成果は見られない。海上保安庁、水産庁は取り締まりを強化しているが、日本の排他的経済水域に侵入してくる外国漁船は増え続け大型化し、日本の海域から水産物を奪い尽くしてしまう勢いだ。
東シナ海情勢も悪化の一途をたどっている。今年、尖閣諸島周辺の接続水域内に進入した中国公船の数は、１１月末時点で年間９９８隻と過去最多を記録している。
海上保安庁は、能力を最大に使い、東シナ海、日本海ともに警備にあたっているが、押し寄せる脅威は、その能力をはるかに超えている。状況は改善どころか悪化の一途をたどっているのだ。多くの国民はこの日本の海の危機的な状況を知らない。マスコミの多くは隣国との表面だけの関係に惑わされ事実を伝えていない。国民が現実に目を向け、政府に海を守る体制のさらなる整備を求め施策を後押ししなければ、日本人の生活が侵蝕（しんしょく）され続けることになる。
<中略>
政府は海洋立国として海を考え海を守るために平成１９年、超党派による議員立法により、海洋基本法を制定した。この海洋基本法では、国連海洋法条約をはじめとした国際的な約束に基づき、国際協調の下に海洋開発・利用と海洋環境保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することを目指した。
<中略>
政府は、海洋基本法施行後１０年間の総括の中で、海洋政策を国民に広く知ってもらうための発信力に改善の余地があることを指摘した。特に海洋安全保障に係る周知活動は早急に進める必要がある。海洋立国を目指すなら、国民に対する海に関する情報提供、海に関する教育が不可欠なのだ。
令和２年度から適用される新学習指導要領では、国民の領土・領海についての教育の充実が盛り込まれ、尖閣諸島（沖縄県）および竹島（島根県）が日本固有の領土と明記されることとなった。今まで教育の場において領土・領海について触れずに、独立国家として尊厳を損なっていたことに反省すべきであるが、この機会に多くの国民が領土・領海の意味を知り、その重要性に対する理解が進むことを期待する。
新学習指導要領の実施にあたり内閣官房領土・主権対策企画調整室は、１０月下旬に各都道府県の教育指導担当者を集め、「領土・主権に関する教員等セミナー」を開催した。このセミナーでは領土・領海の重要性を伝え、なぜ尖閣諸島や竹島の領有権を主張することが必要かを考えるとともに、北方四島の返還運動を進める意義について再確認した。
≪国民生活守る海上安全保障≫
これまで、領土・領海を守る意義は「主権を守るため」ということのみが強調されてきた。当然、国家の主権を守ることは重要である。しかし、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ない。国民が主権の重要性を知るためには、教育の場において、主権の意義について考える機会をつくる時間が求められる。
主権とは、他国の意思に支配されない国家の統治権であり、独立性を持ち国の政治の在り方を決める権利である。わが国において、その最終的な権利者は国民であり、主権を守るということは国民の意思を全うできる政治体制を国家がつくることである。また、視点を変えると他国の脅威から国家の平和と国民の生活の安全を守り、国家を繁栄させるために主権を守る必要があるのだ。
子供たちに領土・領海の重要性を教える準備は整いつつある。大人たちの日本の海を取り巻く危機的な現状の認識や理解が薄ければ、その教育も進まない。
国民の生活を守る海洋安全保障の充実のためには、抑止効果としての自衛隊の活用や不当な隣国の行為に対し「抗議」だけではなく国際社会も巻き込むような外交力の発揮が求められる。（やまだ よしひこ）
令和 2年度から適用される新学習指導要領では、国民の領土・領海についての教育の充実が盛り込まれ、尖閣諸島（沖縄県）および竹島（島根県）が日本固有の領土と明記されることとなったのだそうですね。
これまで、独立国家として尊厳を損なっていたことに反省すべきであるが、この機会に多くの国民が領土・領海の意味を知り、その重要性に対する理解が進むことを期待すると山田教授。
領土・領海を守る意義は「主権を守るため」ということのみが強調されてきたが、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ないと。
そして、国民が主権の重要性を知るためには、教育の場において、主権の意義について考える機会をつくる時間が求められると。
子供たちに領土・領海の重要性を教えるには、大人たちの日本の海を取り巻く危機的な現状の認識や理解を深める必要がある。
主権とは、他国の意思に支配されない国家の統治権であり、独立性を持ち国の政治の在り方を決める権利。
主権を守るということは、他国の脅威から国家の平和と国民の生活の安全を守り、国家を繁栄させること。
今まで教育の場において領土・領海について触れずに、独立国家として尊厳を損なっていたのですが、新学習指導要領の適用で、戦後初めて領土・領海についてや国家の主権についての教育がなされ、議論が深まることとなるのですね。
その教育や議論を経て育った大人たちが増えることで、隣国の不法行為への国民の認識が高まれば、ネットでの情報収集が出来る国民が増えていることとの相乗効果で、偏向オールドメディアの報道しない自由を駆使する現状は打破されることにもなります。
国民の生活を守る海洋安全保障の充実のためには、不当な隣国の行為に対し「抗議」だけではなく国際社会も巻き込むような外交力の発揮が求められると山田教授。
その国際社会との協調には、日本の国防を、憲法前文に書かれている他国民に依存するのではなく、普通の国の様に、まず自国は自国の力で守り、足らない部分を協調することが必要なのですね。
自分は護ってもらうが、他国が困っても助けない。そんな虫のいい国と協調する国は、日本を占領下においていた米国以外にはありません。その米国も、トランプ大統領の登場で「アメリカファースト」に変遷しています。
国民の生活を守る海洋安全保障の充実のためには、自衛隊等の抑止力がまずあって、同盟国や「2+2 協議体制」を構築した国々と、足らざる部分を協調し助け合うことが必要になってきているのですね。
内弁慶で、国益より交渉相手におもねていた岸田氏から、河野大臣に代わって大きく改善された日本の外務省。茂木新大臣と、河野防衛大臣とのコンビで進められる日本の安全保障外交体制に期待します。
# 冒頭の画像は、漂着した北朝鮮のものとみられる木造船(昨年 11月、北海道稚内市)
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