華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（CFO）、孟晩舟（モウ・バンシュウ）容疑者を、米国の要請でカナダが逮捕した事件。
米中欧メディアはいずれも次世代移動通信システム（5G）をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析しているのだそうです。
WSJは、孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者の逮捕は、「『中国に国際貿易規範の悪用をやめさせる試み』と理解するのがふさわしい」と。
むしろ、以前から疑いがあったのに「なぜ米国はすぐに行動し、中国にメッセージを送らなかったのか」と疑問を投げかけているのですね。
米主流メディアは、次世代移動通信システム（5G）で中国が覇権を握ることが今後、さらなるサイバー攻撃や情報窃取を生むとの懸念では、米政権と認識を共有しているのだとも。
産経・加納宏幸氏は、米中対立が今後、“第２次冷戦”に発展する懸念もあると。
環球時報（英語版）は、「中国は5Gの競争をあきらめない」との見出しで、今回の問題を論評しているのだそうです。
中国の 5G技術について「米国や欧州よりすでに優位に立っている」と指摘。米国やその同盟国が市場から華為を閉め出したとしても、5Gをめぐる「中国の野望を妨げることはできない」と断じているのだそうです。
中国の覇権奪取に向けた道しるべとなるのが、長期的な産業政策「中国製造2025」。米国を追い抜く野心的な国家戦略で、5Gこそそれを支える柱。
しかし実際には、１日の時点で「中国製造2025」の中核企業である華為の孟容疑者が逮捕されてしまいました。
3日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、「米中間の対立を解消させる魔法のつえはない」と。
環球時報（英語版）は13日付社説で、「カナダは米国の覇権主義と距離を置くべきだ」と主張。 中国で、2人のカナダ人が国家安全当局に相次ぎ拘束されています。
中国によるカナダ人拘束、華為ＣＦＯ逮捕の報復か－過去の事例と酷似 - Bloomberg
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は 7日の論説記事で、「世界中で（情報が）盗まれるというゾッとする新たな現実によって、スパイ行為が正体を現した」と指摘しているのだそうでかなり踏み込んでいますね。
英国、カナダ、オーストラリアの諜報機関幹部が、中国の活動に関する警鐘を鳴らすことに積極的になっていると分析しているのだそうです。
3カ国の諜報機関幹部が同様に、次世代移動通信システム（5G）について「信頼される企業だけで運用されるべきだ」と主張しているとも。
日本で、ファーウェイの部品の日本企業への依存度が高いことをあげ、今回のファーウェイ締め出しを憂慮するパヨク系とみられる声がありますが、事の重大さの理解が足りないまぬけな話で、「信頼される企業だけで運用されるべきだ」との3カ国の諜報機関幹部の主張が正解ですね。
そして、今回の対立構造が「中国」対「米国＋同盟国」であることも説いている。
諸兄がご承知の通り、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージランドの「ファイブ・アイズ」のメンバー国は、5Gの通信網整備から中国製品を排除することにしたのですね。
日本政府も、各省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手のファーウェイとZTEの製品を事実上、排除する方針を固めたとのことですが、米国に言われてから動くという鈍感さ。
米中貿易戦争の拡大で、日本接近に転じた習近平に忖度しているのか、煮え切らない政府の姿勢には、危惧を抱きます。
米国のファーウェイ禁止運動強化 ファイブ・アイズ以外の同盟国にも - 遊爺雑記帳
日本政府 ファーウェイとZTEの製品を排除 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、ファーウェイ・副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟
ヤマラッキョウ
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米中欧メディアはいずれも次世代移動通信システム（5G）をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析しているのだそうです。
【環球異見】ファーウェイ事件と“米中冷戦” 環球時報（中国）「５Ｇの野望は妨げられない」 - 産経ニュース 2018.12.17
米国の要請を受けたカナダが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者を逮捕（その後保釈）し、一方で中国当局がカナダ人男性を相次ぎ拘束した事件。米中欧メディアはいずれも次世代移動通信システム（５Ｇ）をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析。米中の対立は今後、世界が再び分断される“第２次冷戦”に発展する懸念も強まっている。
■ウォールストリート・ジャーナル（米国）「貿易ルール悪用は代償伴う」
米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国当局によるカナダ人男性２人の拘束に先立つ６日付の社説で、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）である孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者の逮捕は、「『中国に国際貿易規範の悪用をやめさせる試み』と理解するのがふさわしい」と論じた。
社説は、オバマ前政権下の２０１２年に米下院情報特別委員会が、華為や中興通訊（ＺＴＥ）がスパイ活動や情報窃取に使われる可能性があると警告していたことを紹介。米当局が孟容疑者の逮捕に関わる対イラン制裁違反を１６年から疑っていたとの報道も引き、「なぜ米国はすぐに行動し、中国にメッセージを送らなかったのか」と疑問を投げかけた。
また、「中国とファーウェイに法執行を通じ（国際貿易で規範の悪用は）代償が伴うとの教訓を与える必要がある」と指摘した。
孟容疑者の逮捕を受け、中国がカナダや身柄拘束を要請した米国への何らかの報復に出ることは、米国では予測の範囲内だった。
米主流メディアは、原則論として事件を貿易戦争の取引材料に使おうとしたトランプ大統領に苦言を呈している。しかし一方で、次世代移動通信システム（５Ｇ）で中国が覇権を握ることが今後、さらなるサイバー攻撃や情報窃取を生むとの懸念では、米政権と認識を共有している。
トランプ氏は中国との貿易交渉のため、今回の事件に「介入」する可能性にも言及した。米中対立が今後、“第２次冷戦”に発展する懸念もある。
ただ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー元次席代表代行は、このトランプ発言に先立つニューヨーク・タイムズ紙（電子版）への寄稿で、中国の知的財産権侵害に取り組む必要性を強調しつつも、事件を交渉カードに使うことには「効き目はないだろう」と指摘していた。（ワシントン 加納宏幸）
■環球時報（中国）「５Ｇの野望は妨げられない」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は８日付の１面で、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者が米国の要請によりカナダで逮捕された事件について、
「中国は第５世代（次世代移動通信システム＝５Ｇ）の競争をあきらめない」との見出しで、今回の問題を論評した。
５Ｇは現行の４Ｇに比べ通信速度が１００倍とされる。あらゆるモノやサービスがインターネットにつながるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）、自動運転など先端産業を支える技術で、先陣争いが始まっている。
同紙は、華為を始めとする中国の５Ｇ技術について「米国や欧州よりすでに優位に立っている」と指摘。米国やその同盟国が市場から華為を閉め出したとしても、５Ｇをめぐる「中国の野望を妨げることはできない」と断じた。
米中の対立は今や、通商問題にとどまらず、安全保障やイデオロギー、先端技術をめぐる覇権争いの様相を呈している。
中国の覇権奪取に向けた道しるべとなるのが、長期的な産業政策「中国製造２０２５」。官民一体となって「製造強国」を実現し、米国を追い抜く野心的な国家戦略で、５Ｇこそそれを支える柱である。
４日付の同紙は、米国が問題視する「中国製造２０２５」について、「１日の米中首脳会談終了後に発表された米ホワイトハウスの声明には言及がなかった」と指摘。「両国が妥協の可能性を模索している」と楽観的な見通しを示していた。
しかし実際には、１日の時点で「中国製造２０２５」の中核企業である華為の孟容疑者が逮捕されていた。「米中間の対立を解消させる魔法のつえはない」（３日付の中国英字紙チャイナ・デーリー）のだ。
孟容疑者は保釈されたものの、カナダ当局の監視下にある。環球時報（英語版）は１３日付社説で、「カナダは米国の覇権主義と距離を置くべきだ」と主張、孟容疑者の身柄を米国に引き渡さず、完全に釈放するよう求めた。（北京 藤本欣也）
■フィナンシャル・タイムズ（英国）「情報盗まれるゾッとする現実」
中国による通信機器を通じたスパイ活動に、米国が強い危機感を示した今回の事件をめぐり、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は７日の論説記事で、「世界中で（情報が）盗まれるというゾッとする新たな現実によって、スパイ行為が正体を現した」と指摘した。
影に潜んでいたスパイ活動の問題が、今回の事件で明らかになり、市民生活に影響を与える課題であることも示している。
同紙は英国、カナダ、オーストラリアの諜報機関幹部が、中国の活動に関する警鐘を鳴らすことに積極的になっていると分析。３カ国の諜報機関幹部が同様に、次世代移動通信システム（５Ｇ）について「信頼される企業だけで運用されるべきだ」と主張していることを紹介した。
欧州においても５Ｇを使ったシステムは、携帯電話だけでなく自動車や冷蔵庫など生活のあらゆる場面に組み込まれ、便利さや生活環境の改善で期待されている。
記事では、スパイ活動による軍事的な脅威だけでなく、「人々の生活」を守る上でも信頼できる通信網が必要であるとの認識を、英国政府などが示していることを強調した形だ。
また、英紙ガーディアン（電子版）の６日の論説記事は、「西側の諜報機関が繰り返しインフラに華為技術（ファーウェイ）が関与することへの懸念を取り上げている」として今回の対立構造が「中国」対「米国＋同盟国」であることを読み解いた。
米国に続き、５Ｇの通信網整備から中国製品を排除したニュージーランドとオーストラリアに加え、諜報機関幹部がスパイ活動の危険性に言及したカナダと英国の５カ国が、機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」のメンバー国であることにも言及している。
英ＢＢＣ放送（電子版）は７日、中国の主要企業が「中国共産党政権の影響力」に縛られないかが問われていることを指摘している。（坂本一之）
米国の要請を受けたカナダが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者を逮捕（その後保釈）し、一方で中国当局がカナダ人男性を相次ぎ拘束した事件。米中欧メディアはいずれも次世代移動通信システム（５Ｇ）をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析。米中の対立は今後、世界が再び分断される“第２次冷戦”に発展する懸念も強まっている。
■ウォールストリート・ジャーナル（米国）「貿易ルール悪用は代償伴う」
米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国当局によるカナダ人男性２人の拘束に先立つ６日付の社説で、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）である孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者の逮捕は、「『中国に国際貿易規範の悪用をやめさせる試み』と理解するのがふさわしい」と論じた。
社説は、オバマ前政権下の２０１２年に米下院情報特別委員会が、華為や中興通訊（ＺＴＥ）がスパイ活動や情報窃取に使われる可能性があると警告していたことを紹介。米当局が孟容疑者の逮捕に関わる対イラン制裁違反を１６年から疑っていたとの報道も引き、「なぜ米国はすぐに行動し、中国にメッセージを送らなかったのか」と疑問を投げかけた。
また、「中国とファーウェイに法執行を通じ（国際貿易で規範の悪用は）代償が伴うとの教訓を与える必要がある」と指摘した。
孟容疑者の逮捕を受け、中国がカナダや身柄拘束を要請した米国への何らかの報復に出ることは、米国では予測の範囲内だった。
米主流メディアは、原則論として事件を貿易戦争の取引材料に使おうとしたトランプ大統領に苦言を呈している。しかし一方で、次世代移動通信システム（５Ｇ）で中国が覇権を握ることが今後、さらなるサイバー攻撃や情報窃取を生むとの懸念では、米政権と認識を共有している。
トランプ氏は中国との貿易交渉のため、今回の事件に「介入」する可能性にも言及した。米中対立が今後、“第２次冷戦”に発展する懸念もある。
ただ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー元次席代表代行は、このトランプ発言に先立つニューヨーク・タイムズ紙（電子版）への寄稿で、中国の知的財産権侵害に取り組む必要性を強調しつつも、事件を交渉カードに使うことには「効き目はないだろう」と指摘していた。（ワシントン 加納宏幸）
■環球時報（中国）「５Ｇの野望は妨げられない」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は８日付の１面で、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者が米国の要請によりカナダで逮捕された事件について、
「中国は第５世代（次世代移動通信システム＝５Ｇ）の競争をあきらめない」との見出しで、今回の問題を論評した。
５Ｇは現行の４Ｇに比べ通信速度が１００倍とされる。あらゆるモノやサービスがインターネットにつながるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）、自動運転など先端産業を支える技術で、先陣争いが始まっている。
同紙は、華為を始めとする中国の５Ｇ技術について「米国や欧州よりすでに優位に立っている」と指摘。米国やその同盟国が市場から華為を閉め出したとしても、５Ｇをめぐる「中国の野望を妨げることはできない」と断じた。
米中の対立は今や、通商問題にとどまらず、安全保障やイデオロギー、先端技術をめぐる覇権争いの様相を呈している。
中国の覇権奪取に向けた道しるべとなるのが、長期的な産業政策「中国製造２０２５」。官民一体となって「製造強国」を実現し、米国を追い抜く野心的な国家戦略で、５Ｇこそそれを支える柱である。
４日付の同紙は、米国が問題視する「中国製造２０２５」について、「１日の米中首脳会談終了後に発表された米ホワイトハウスの声明には言及がなかった」と指摘。「両国が妥協の可能性を模索している」と楽観的な見通しを示していた。
しかし実際には、１日の時点で「中国製造２０２５」の中核企業である華為の孟容疑者が逮捕されていた。「米中間の対立を解消させる魔法のつえはない」（３日付の中国英字紙チャイナ・デーリー）のだ。
孟容疑者は保釈されたものの、カナダ当局の監視下にある。環球時報（英語版）は１３日付社説で、「カナダは米国の覇権主義と距離を置くべきだ」と主張、孟容疑者の身柄を米国に引き渡さず、完全に釈放するよう求めた。（北京 藤本欣也）
■フィナンシャル・タイムズ（英国）「情報盗まれるゾッとする現実」
中国による通信機器を通じたスパイ活動に、米国が強い危機感を示した今回の事件をめぐり、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は７日の論説記事で、「世界中で（情報が）盗まれるというゾッとする新たな現実によって、スパイ行為が正体を現した」と指摘した。
影に潜んでいたスパイ活動の問題が、今回の事件で明らかになり、市民生活に影響を与える課題であることも示している。
同紙は英国、カナダ、オーストラリアの諜報機関幹部が、中国の活動に関する警鐘を鳴らすことに積極的になっていると分析。３カ国の諜報機関幹部が同様に、次世代移動通信システム（５Ｇ）について「信頼される企業だけで運用されるべきだ」と主張していることを紹介した。
欧州においても５Ｇを使ったシステムは、携帯電話だけでなく自動車や冷蔵庫など生活のあらゆる場面に組み込まれ、便利さや生活環境の改善で期待されている。
記事では、スパイ活動による軍事的な脅威だけでなく、「人々の生活」を守る上でも信頼できる通信網が必要であるとの認識を、英国政府などが示していることを強調した形だ。
また、英紙ガーディアン（電子版）の６日の論説記事は、「西側の諜報機関が繰り返しインフラに華為技術（ファーウェイ）が関与することへの懸念を取り上げている」として今回の対立構造が「中国」対「米国＋同盟国」であることを読み解いた。
米国に続き、５Ｇの通信網整備から中国製品を排除したニュージーランドとオーストラリアに加え、諜報機関幹部がスパイ活動の危険性に言及したカナダと英国の５カ国が、機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」のメンバー国であることにも言及している。
英ＢＢＣ放送（電子版）は７日、中国の主要企業が「中国共産党政権の影響力」に縛られないかが問われていることを指摘している。（坂本一之）
WSJは、孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者の逮捕は、「『中国に国際貿易規範の悪用をやめさせる試み』と理解するのがふさわしい」と。
むしろ、以前から疑いがあったのに「なぜ米国はすぐに行動し、中国にメッセージを送らなかったのか」と疑問を投げかけているのですね。
米主流メディアは、次世代移動通信システム（5G）で中国が覇権を握ることが今後、さらなるサイバー攻撃や情報窃取を生むとの懸念では、米政権と認識を共有しているのだとも。
産経・加納宏幸氏は、米中対立が今後、“第２次冷戦”に発展する懸念もあると。
環球時報（英語版）は、「中国は5Gの競争をあきらめない」との見出しで、今回の問題を論評しているのだそうです。
中国の 5G技術について「米国や欧州よりすでに優位に立っている」と指摘。米国やその同盟国が市場から華為を閉め出したとしても、5Gをめぐる「中国の野望を妨げることはできない」と断じているのだそうです。
中国の覇権奪取に向けた道しるべとなるのが、長期的な産業政策「中国製造2025」。米国を追い抜く野心的な国家戦略で、5Gこそそれを支える柱。
しかし実際には、１日の時点で「中国製造2025」の中核企業である華為の孟容疑者が逮捕されてしまいました。
3日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、「米中間の対立を解消させる魔法のつえはない」と。
環球時報（英語版）は13日付社説で、「カナダは米国の覇権主義と距離を置くべきだ」と主張。 中国で、2人のカナダ人が国家安全当局に相次ぎ拘束されています。
中国によるカナダ人拘束、華為ＣＦＯ逮捕の報復か－過去の事例と酷似 - Bloomberg
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は 7日の論説記事で、「世界中で（情報が）盗まれるというゾッとする新たな現実によって、スパイ行為が正体を現した」と指摘しているのだそうでかなり踏み込んでいますね。
英国、カナダ、オーストラリアの諜報機関幹部が、中国の活動に関する警鐘を鳴らすことに積極的になっていると分析しているのだそうです。
3カ国の諜報機関幹部が同様に、次世代移動通信システム（5G）について「信頼される企業だけで運用されるべきだ」と主張しているとも。
日本で、ファーウェイの部品の日本企業への依存度が高いことをあげ、今回のファーウェイ締め出しを憂慮するパヨク系とみられる声がありますが、事の重大さの理解が足りないまぬけな話で、「信頼される企業だけで運用されるべきだ」との3カ国の諜報機関幹部の主張が正解ですね。
そして、今回の対立構造が「中国」対「米国＋同盟国」であることも説いている。
諸兄がご承知の通り、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージランドの「ファイブ・アイズ」のメンバー国は、5Gの通信網整備から中国製品を排除することにしたのですね。
日本政府も、各省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手のファーウェイとZTEの製品を事実上、排除する方針を固めたとのことですが、米国に言われてから動くという鈍感さ。
米中貿易戦争の拡大で、日本接近に転じた習近平に忖度しているのか、煮え切らない政府の姿勢には、危惧を抱きます。
米国のファーウェイ禁止運動強化 ファイブ・アイズ以外の同盟国にも - 遊爺雑記帳
日本政府 ファーウェイとZTEの製品を排除 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、ファーウェイ・副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟
ヤマラッキョウ
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