世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥りました。
二審制の上級委の定員は本来7人だが、WTOの紛争処理に不満を持つ米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる3人にまで減少。11日以降は1人になり、新規の紛争案件は処理できなくなることが原因。
トランプ､WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの１人に | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
事態打開に向けて協議したWTOの一般理事会も物別れに終わったのだと。
米国がWTOの紛争処理に不満を持つということですが、日本も上級委の裁定では煮え湯をのまされましたね。
韓国による、日本の農水産品に対する、福島原発事故に関連した放射能汚染に対する規制での輸入禁止措置。
１審では、日本で汚染チェック管理がなされていて、韓国の規制は不当となったものが、上級審で、１審の汚染に関する見解は認めたうえで、輸入するかしないかは韓国の勝手との裁定が下され逆転、韓国の勝利となりました。
内容如何にかかわらず、輸入規制は勝手に行ってよいというのですから、WTOの存在意義をWTO上級審が放棄したのです。
米国同様に、日本も不審を表明すべきでした。
余談ですが、慰安婦問題でも、国連では韓国や中国の工作が浸透し、性奴隷の認識が浸透しています。
いまだ「敵国条項」が厳然と残る国連。中国や韓国の工作が通用する国連。組織が肥大化し、しかも利権に群がる輩により、経年劣化を生じています。
国連の分担金について、米国を筆頭に未払いが続いているのは、国連が信頼を失ってきている証ですね。
【主張】国連の資金不足 分担金の確実な支払いが重要 | ニュース | 公明党
古いニュースですが。
国連総長「現金底つきそう」悲鳴 米国など分担金未払い：朝日新聞デジタル
上級審が審理不能となったWTO。
工作に侵されない、信頼される制度の再構築が求められます。それは、日本も提唱している国連改革、再生への道です。
# 冒頭の画像は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの４か国は外相会合
日独など４か国外相 「早期の国連安保理改革を」 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
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二審制の上級委の定員は本来7人だが、WTOの紛争処理に不満を持つ米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる3人にまで減少。11日以降は1人になり、新規の紛争案件は処理できなくなることが原因。
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ＷＴＯ機能不全 異常事態解消をまず急げ （12/12 産経 主張）
通商紛争を解決するための国際的な枠組みが機能不全に陥った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の「最高裁」に相当する上級委員会が欠員を補充できず、審理できなくなったためである。１９９５年のＷＴＯ発足以来、初めてとなる異常事態だ。
ＷＴＯの紛争処理に不満を持つ米国が、全会一致で決まる新委員の選任に反対していることが原因である。事態打開に向けて協議したＷＴＯの一般理事会も物別れに終わった。
ＷＴＯを紛争処理の拠（よ）り所とする日本にとっては深刻である。これが機能しなくなると、ダンピング（不当廉売）や輸入制限が野放しになったり、問答無用の制裁関税が乱発されたりして世界の貿易が危機に瀕（ひん）する恐れがある。
このまま放置するわけにはいかない。米国と抜本的な制度改革で折り合えるまで対立が長引く可能性もあろうが、優先すべきは異常事態の解消だ。暫定措置であっても、まずは審理可能な陣容に戻す現実的な対応を求めたい。
ＷＴＯによる紛争処理は「二審制」だ。１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）で審理し、その判断に異議があれば上級委に上訴して最終的な結論を出す。
上級委の定員は７人で、案件ごとに３人が担当する。だが、任期を終えた委員の補充がないまま次々に減り続け、残り３人のうち２人が１０日に任期満了となった。これにより上訴中の案件でも一部を除いて審理不能となった。中には鉄鋼製品に対するインドの輸入制限について日本が提訴した案件もある。新規上訴も止まる。
通商紛争を解決するための国際的な枠組みが機能不全に陥った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の「最高裁」に相当する上級委員会が欠員を補充できず、審理できなくなったためである。１９９５年のＷＴＯ発足以来、初めてとなる異常事態だ。
ＷＴＯの紛争処理に不満を持つ米国が、全会一致で決まる新委員の選任に反対していることが原因である。事態打開に向けて協議したＷＴＯの一般理事会も物別れに終わった。
ＷＴＯを紛争処理の拠（よ）り所とする日本にとっては深刻である。これが機能しなくなると、ダンピング（不当廉売）や輸入制限が野放しになったり、問答無用の制裁関税が乱発されたりして世界の貿易が危機に瀕（ひん）する恐れがある。
このまま放置するわけにはいかない。米国と抜本的な制度改革で折り合えるまで対立が長引く可能性もあろうが、優先すべきは異常事態の解消だ。暫定措置であっても、まずは審理可能な陣容に戻す現実的な対応を求めたい。
ＷＴＯによる紛争処理は「二審制」だ。１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）で審理し、その判断に異議があれば上級委に上訴して最終的な結論を出す。
上級委の定員は７人で、案件ごとに３人が担当する。だが、任期を終えた委員の補充がないまま次々に減り続け、残り３人のうち２人が１０日に任期満了となった。これにより上訴中の案件でも一部を除いて審理不能となった。中には鉄鋼製品に対するインドの輸入制限について日本が提訴した案件もある。新規上訴も止まる。
事態打開に向けて協議したWTOの一般理事会も物別れに終わったのだと。
米国がWTOの紛争処理に不満を持つということですが、日本も上級委の裁定では煮え湯をのまされましたね。
韓国による、日本の農水産品に対する、福島原発事故に関連した放射能汚染に対する規制での輸入禁止措置。
１審では、日本で汚染チェック管理がなされていて、韓国の規制は不当となったものが、上級審で、１審の汚染に関する見解は認めたうえで、輸入するかしないかは韓国の勝手との裁定が下され逆転、韓国の勝利となりました。
内容如何にかかわらず、輸入規制は勝手に行ってよいというのですから、WTOの存在意義をWTO上級審が放棄したのです。
米国同様に、日本も不審を表明すべきでした。
余談ですが、慰安婦問題でも、国連では韓国や中国の工作が浸透し、性奴隷の認識が浸透しています。
いまだ「敵国条項」が厳然と残る国連。中国や韓国の工作が通用する国連。組織が肥大化し、しかも利権に群がる輩により、経年劣化を生じています。
国連の分担金について、米国を筆頭に未払いが続いているのは、国連が信頼を失ってきている証ですね。
【主張】国連の資金不足 分担金の確実な支払いが重要 | ニュース | 公明党
古いニュースですが。
国連総長「現金底つきそう」悲鳴 米国など分担金未払い：朝日新聞デジタル
上級審が審理不能となったWTO。
工作に侵されない、信頼される制度の再構築が求められます。それは、日本も提唱している国連改革、再生への道です。
# 冒頭の画像は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの４か国は外相会合
日独など４か国外相 「早期の国連安保理改革を」 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
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