トランプ大統領がフェイクニュースと指摘する、トランプ大統領批判の急先鋒のニューヨークタイムス紙。
ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルと並ぶアメリカを代表する高級紙とされていますが、日本では朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けていることは諸兄がご承知の通りです。
日本では偏向オールドメディアの代表の朝日新聞と提携しているせいか、日本に関する報道も、偏向フェイクニュースがある様です。
朝日新聞誤報が元で韓国や世界に広まった慰安婦が日本軍の奴隷論。
朝日新聞は誤報を認めたのですが、英字紙など海外向け紙ではその旨の発信をしていないことは衆知の事実です。
朝日が英字紙での誤報発信をしていないせいか、提携関係にあるせいか、慰安婦に関するニューヨークタイムスの報道に誤報があり、日本の外務省報道官が反論記事を同紙に寄稿したのだそうです。
今回対象とされた記事は 1月30日付で、元慰安婦、金福童さんを旧日本軍の性奴隷とし、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と決めつけた、同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者が書いたもの。
外務省の大菅岳史報道官は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」などとする反論を寄稿し、同紙ウェブサイトに掲載されたのだそうです。
その他、ニューヨークタイムスの日本に関する、偏向独断の記事は少なくない様ですね。
昨年12月31日の電子版では、「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載し、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を「国家主義的な政治家の策略」などと批判。
2006年12月17日には、ノリミツ・オオニシ東京支局長が、北朝鮮による日本人拉致事件を日本の右翼勢力があおり、政権が利用していると報道。
2013年 1月 3日付の社説では、安倍晋三首相について「右翼の民族主義者」と断じていたのだそうです。
国際社会では批判に反論しないと、相手の言い分を認めたことになるとは、諸兄がご承知のこと。
しかし、慰安婦問題では、在米日本大使館（外務省事務次官より在米大使の方が格上とも言われる）の動きが鈍く、反論をためらい怠ったため、今日の、いわれなき日本への非難が独り歩きしてしまっているのですね。
大菅岳史報道官の反論記事寄稿は、適切な対世論活動で、こうした日常の細かな活動が今後も求められます。
中国の報道官が、どんな細かなことでも素早く取り上げコメントしている姿勢は、是非見習うべきです。
中国は、軍事力拡大による覇権拡大や札束の罠で絡めとる外交の他、「三戦戦略」で相手国の内側から崩壊させる戦略は有名ですが、そのひとつの「世論戦」。
メディアや政治家、メディアに登場する評論家や学者を買収するもので、ニューヨークタイムスやワシントンポストに、記事とみまごうほどの大規模な広告を連載し、経営に影響を及ぼそうとしていることは、諸兄がご承知の通りです。
ニューヨークタイムスのトランプ関連報道が、行き過ぎた偏向報道だとは、同紙初の女性編集長となったジル・アブラムソン前編集長が述懐されているのだそうです。
彼女がトランプ大統領をよしとしない進歩派であることは明らかだが、その彼女が「反トランプに偏っている」というのだから今のニューヨーク・タイムズ紙の偏向は推して知るべしだと言うのは、木村太郎氏。
NYタイムズ前編集長が批判！ やはり反トランプで偏向していた - FNN.jpプライムオンライン
内弁慶で、国益より交渉相手国の請けを優先しかねなかった岸田前外務大臣から、言うべきことはきちんと言う河野大臣になった外務省。
国際世論戦での地道な活躍を期待しています。
# 冒頭の画像は、ニューヨークタイムス本社
「真実はこれまで以上に重要」ニューヨーク・タイムズ、アカデミー賞中にトランプ政権への抗議CMを放映 | ハフポスト
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ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルと並ぶアメリカを代表する高級紙とされていますが、日本では朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けていることは諸兄がご承知の通りです。
日本では偏向オールドメディアの代表の朝日新聞と提携しているせいか、日本に関する報道も、偏向フェイクニュースがある様です。
朝日新聞誤報が元で韓国や世界に広まった慰安婦が日本軍の奴隷論。
朝日新聞は誤報を認めたのですが、英字紙など海外向け紙ではその旨の発信をしていないことは衆知の事実です。
朝日が英字紙での誤報発信をしていないせいか、提携関係にあるせいか、慰安婦に関するニューヨークタイムスの報道に誤報があり、日本の外務省報道官が反論記事を同紙に寄稿したのだそうです。
米紙に政府が反論 虚偽報道はその都度正せ （2/20 産経 主張）
虚偽の報道による日本への誹謗（ひぼう）中傷を看過してはならない。慰安婦問題をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズが事実と異なる記事を掲載したことだ。
日本の外務省報道官が反論記事を同紙に寄稿したのは当然である。
記事は１月３０日付で、死去した韓国の元慰安婦、金福童さんについて、同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者が書いたものだ。
金さんを旧日本軍の性奴隷とし、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と決めつけた。
これに対し、外務省の大菅岳史報道官は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」などとする反論を寄稿し、同紙ウェブサイトに掲載された。
高級紙と評されるニューヨーク・タイムズ紙らしからぬ不正確な記事である。事実に立脚した公平・公正な報道姿勢が求められることは、いうまでもない。
ニューヨーク・タイムズ紙は昨年１２月３１日電子版で「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載し、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を「国家主義的な政治家の策略」などと批判した。
２００６年１２月１７日には、ノリミツ・オオニシ東京支局長が、北朝鮮による日本人拉致事件を日本の右翼勢力があおり、政権が利用しているなどと書き、いずれも日本政府が反論を寄稿した。
１３年１月３日付の社説では、安倍晋三首相について「右翼の民族主義者」と断じている。
不正確な記事を放っておけば、わが国への誤解が国際社会で広がるだけである。世界に影響力のある米紙ならなおさらだ。
国際社会では批判に反論しないと、相手の言い分を認めたことになる。慰安婦問題では反論をためらい怠ったため、いわれなき日本への非難が独り歩きしている。
米紙記事のことだけではない。相変わらず性奴隷などと事実をねじ曲げ、解決に努力してきた日本政府や官民関係者の行為を無にする批判が横行している。慰安婦像が反日運動の象徴として米国など各地に建てられている。
先人の行い、日本の名誉を著しく傷つけるものだ。放置していいわけはない。労を惜しまず、事実により逐次、適切な反論を行うことが欠かせない。
虚偽の報道による日本への誹謗（ひぼう）中傷を看過してはならない。慰安婦問題をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズが事実と異なる記事を掲載したことだ。
日本の外務省報道官が反論記事を同紙に寄稿したのは当然である。
記事は１月３０日付で、死去した韓国の元慰安婦、金福童さんについて、同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者が書いたものだ。
金さんを旧日本軍の性奴隷とし、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と決めつけた。
これに対し、外務省の大菅岳史報道官は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」などとする反論を寄稿し、同紙ウェブサイトに掲載された。
高級紙と評されるニューヨーク・タイムズ紙らしからぬ不正確な記事である。事実に立脚した公平・公正な報道姿勢が求められることは、いうまでもない。
ニューヨーク・タイムズ紙は昨年１２月３１日電子版で「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載し、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を「国家主義的な政治家の策略」などと批判した。
２００６年１２月１７日には、ノリミツ・オオニシ東京支局長が、北朝鮮による日本人拉致事件を日本の右翼勢力があおり、政権が利用しているなどと書き、いずれも日本政府が反論を寄稿した。
１３年１月３日付の社説では、安倍晋三首相について「右翼の民族主義者」と断じている。
不正確な記事を放っておけば、わが国への誤解が国際社会で広がるだけである。世界に影響力のある米紙ならなおさらだ。
国際社会では批判に反論しないと、相手の言い分を認めたことになる。慰安婦問題では反論をためらい怠ったため、いわれなき日本への非難が独り歩きしている。
米紙記事のことだけではない。相変わらず性奴隷などと事実をねじ曲げ、解決に努力してきた日本政府や官民関係者の行為を無にする批判が横行している。慰安婦像が反日運動の象徴として米国など各地に建てられている。
先人の行い、日本の名誉を著しく傷つけるものだ。放置していいわけはない。労を惜しまず、事実により逐次、適切な反論を行うことが欠かせない。
今回対象とされた記事は 1月30日付で、元慰安婦、金福童さんを旧日本軍の性奴隷とし、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と決めつけた、同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者が書いたもの。
外務省の大菅岳史報道官は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」などとする反論を寄稿し、同紙ウェブサイトに掲載されたのだそうです。
その他、ニューヨークタイムスの日本に関する、偏向独断の記事は少なくない様ですね。
昨年12月31日の電子版では、「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載し、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を「国家主義的な政治家の策略」などと批判。
2006年12月17日には、ノリミツ・オオニシ東京支局長が、北朝鮮による日本人拉致事件を日本の右翼勢力があおり、政権が利用していると報道。
2013年 1月 3日付の社説では、安倍晋三首相について「右翼の民族主義者」と断じていたのだそうです。
国際社会では批判に反論しないと、相手の言い分を認めたことになるとは、諸兄がご承知のこと。
しかし、慰安婦問題では、在米日本大使館（外務省事務次官より在米大使の方が格上とも言われる）の動きが鈍く、反論をためらい怠ったため、今日の、いわれなき日本への非難が独り歩きしてしまっているのですね。
大菅岳史報道官の反論記事寄稿は、適切な対世論活動で、こうした日常の細かな活動が今後も求められます。
中国の報道官が、どんな細かなことでも素早く取り上げコメントしている姿勢は、是非見習うべきです。
中国は、軍事力拡大による覇権拡大や札束の罠で絡めとる外交の他、「三戦戦略」で相手国の内側から崩壊させる戦略は有名ですが、そのひとつの「世論戦」。
メディアや政治家、メディアに登場する評論家や学者を買収するもので、ニューヨークタイムスやワシントンポストに、記事とみまごうほどの大規模な広告を連載し、経営に影響を及ぼそうとしていることは、諸兄がご承知の通りです。
ニューヨークタイムスのトランプ関連報道が、行き過ぎた偏向報道だとは、同紙初の女性編集長となったジル・アブラムソン前編集長が述懐されているのだそうです。
彼女がトランプ大統領をよしとしない進歩派であることは明らかだが、その彼女が「反トランプに偏っている」というのだから今のニューヨーク・タイムズ紙の偏向は推して知るべしだと言うのは、木村太郎氏。
NYタイムズ前編集長が批判！ やはり反トランプで偏向していた - FNN.jpプライムオンライン
内弁慶で、国益より交渉相手国の請けを優先しかねなかった岸田前外務大臣から、言うべきことはきちんと言う河野大臣になった外務省。
国際世論戦での地道な活躍を期待しています。
# 冒頭の画像は、ニューヨークタイムス本社
「真実はこれまで以上に重要」ニューヨーク・タイムズ、アカデミー賞中にトランプ政権への抗議CMを放映 | ハフポスト
たらようの実
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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罪悪感を抱いているのでは？
当時は、無差別戦争観で日本は真珠湾攻撃を、行っています。
無差別戦争観は、軍事力も外交の最終手段とされ、例えそれが奇襲であっても、民間人に対して攻撃積極的な攻撃や民間人に紛れて（ゲリラ、テロ等）の様な攻撃以外は外交手段とされました。
ですから、日本軍の淵田中佐の台詞は「相手は、寝とるでー❗此方の勝ちやー❗トラ❗トラ❗トラ❗やー❗いてもたれー❗」民間人には一切積極的攻撃は行っていません。
ですから、この時期、日本では広島、長崎が日本のマスコミを示します。
其に対抗しただけ、なのではないでしょうか？