消費税が今年の10月から１０％になることが、
予定されている。
「消費増税は亡国の道！」
とこのブログで何度か言ってきたが、
巷でそれをいうと
「では、将来の社会保障費はどうするのだ！」
「子供達に我々のツケを払わすのか！」
などの意見が多い。
しかし・・・
冷静に考えてもらいたい。
「将来の為に・・・」
「子供達の未来の為に・・・」
というのを前提に考えると・・・
平成元年から始まった消費税は、
将来の子供達の為になっているのだろうか？
（平成13年 日本に元気がなくなった時にヒットしたモー娘。Loveマシーン）
その頃生まれた人達は、現在30歳くらい。
中には就職氷河期を経験した人達もいるだろう。
平成13年にデフレが深刻になり、景気が冷え込み
日本に元気がなくなった。
そんなときに、モー娘。の上の画像のLoveマシ−んが
サラリーマンの間でもヒットした。
この歌詞の中にも
「どんなに不景気だって、恋はインフレーション」
とか
「明るい未来に 就職希望だわ」
などがある。
デフレーションは嫌だ的なニュアンスを感じる。
モー娘。やつんく♂の願いもむなしく、
それから、１７年あまりも日本はデフレを続けている。
就職率は近年、改善されたようだが
「明るい日本」などの希望や夢はなく
ただただ、現状維持の生活をするのが精一杯的な
日々が続いている。
つまり、消費税は子供達の悪夢になったわけだ。
40代、50代の人ならわかると思うが、
現在の新人の初任給と当時の初任給にあまり差がない。
毎年２％程度の経済成長をしていたら、こんなことあり得ない。
さらに消費税が導入されてから、
日本の社会保障費が増加している。
消費税で日本人が貧困化しているから
生活保護を受ける世帯が増大しているのだ。
日本のGDPの6割は個人消費であると、過去に説明した。
それに、罰則的要素を持っているのが、消費税だ。
消費にブレーキをかけさせる、効果的な方法と言ってよい。
バブル期のように、消費が過熱し過ぎている時には有効だが
デフレの時にやるとさらに消費が冷え込む。
前回の、５％から８％に引き上げる時、駆け込み需要のまま
消費は伸びるなどと評論家がデタラメを言っていた。
しかし、実際は駆け込み需要はあったものの、それ以上に
民間消費の落ち込みが激しかった。
現在もその状態は続いている。
「税収が足りないのはどうするんだ！」
という意見があるが、
消費増税をしなければ、日本は確実に
経済成長していた。
経済成長すると、元のパイ（日本経済が拡大）が大きくなるので
必然的に税収は増える。
少なくとも消費税がなければGDPは、８％伸びている計算になる。
消費税１０％とは、例えば1個100円のパンを10個
買えていた家計が、消費税１０％になると10個買えなくなる。
消費税は平等と思っている人が多いが、
実は年収が低い人ほど、消費に対する税率が高くなる。
（年収に対する税率が高くなる）
また、日本経済で考えた時に、単純に消費が1割減ることになる。
ほぼマイナス成長の現在、これで経済成長など出来るはずがない。
小泉政権くらいから、デフレが深刻になり日本企業は
国内に需要がないので、海外の需要を見込むようになった。
その結果GDPでの輸出の割合が増加し
企業が海外進出したため法人税が減少していった。
さらに国際競争力のために、といって法人税を減税した。
海外での需要を確保しようとすると、
日本より人件費が低い所と勝負しなければならない。
結果的に、人件費は上がらず、税収は増えず。
消費は冷え込み、物が売れなくなるという
デフレスパイラルに突入している。
アベノミクスで経済復活などと言っていたが
消費増税したために、それが吹っ飛んでしまい
デフレから脱却しないまま、さらに１０％に
増税しようとしている。
これで消費増税すれば、日本は致命的な打撃を受ける。
日本は後進国となり、それこそ出稼ぎにいかねばならない
ような事態になるだろう。
得をするのは、財務官僚だけで
多くの日本人が不幸に成る。
消費税１０％だけは、なんとしても
ストップさせなければならない。
消費増税することが、
子供達にツケを残すことになると
理解してもらいたい。
我々に出来ることは何か？
それは、地元の国会議員に伝えて、深刻さを理解してももらうことだ。
国会議員ならこのくらいのことは、知っていると思ったら大間違い。
そういえば、兵庫11区の松本剛明は「経済通」と言われていたので
勿論、安倍総理に消費増税ストップを進言しているのだろうね？？？
最後までお読み下さりありがとうございました。
少し難しい内容だったかもしれません、
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