発足した菅内閣の支持率が、なんと７４％もあり歴代3位だったとのニュースを聞いて
少し驚いた。
菅内閣支持７４％、発足時歴代３位…読売世論調査（9月20日 読売新聞）
因みに、歴代1位は小泉純一郎（８７％）２位は鳩山由紀夫（７５％）
１，２位ともロクでもない総理だった。
支持率が高い内閣ってそういう傾向にあるようだ。
小泉氏と鳩山氏は、よい、悪いは別にしてパフォーマンスに優れていた。
しかし菅総理は、無口で官房長官時代もパフォーマンス的な所はなかった。
その内閣の支持率が７４％で、自民党の支持率も４７％って本当かよ？と思ってしまう。
世の中にいろんな考え方があるのであれば、支持率はそんなに高くならないだろう。
だから、この数字は少し恐ろしい。
メディアが盛っているのならまだ、理解出来るが・・・
総裁選の時に菅さんは「反中包囲網は行わない」と言っていた。
下の産経の見出しをみると、勘違いをするかもしれないが菅さんは、
「アジア版NATOは、反中包囲網にならざるを得ないから、やらない」
と言っているのだ。
菅氏、アジア版ＮＡＴＯ「反中包囲網にならざるを得ず」自民党総裁選候補が公開討論会
この菅さんの発言に対して、チャイナの習近平は大喜び。
尖閣諸島への侵略はやめないのに、日本側から腰砕けになっている。
アメリカやファイブアイズはチャイナから遠ざかろうとしているのに、
日本は一体どうするつもりなのかと思っていたら、安倍総理は今年の春節祭で「ニーハオ」といい、尚かつ日本企業はチャイナから引き上げあるつもりはないようだ。
菅内閣がチャイナ路線を強化しようとしているのなら、日本の未来は危うい。
だから、日本のマスコミが支持率を盛ったのでは？という疑いも出てくる。
また、菅さんはマスコミに脅しをかけるのが上手い。
それは、総裁選での政策討論で携帯電話料金の値下げの必要性を強調しており・・・
「大手3社が寡占状況だ。ものすごい利益を上げており、競争を働かせる」
「電波利用料の見直しはやらざるを得ない」
と言っている。
菅氏、電波利用料引き上げに言及 人事は改革意欲重視（９月１３日 日経新聞）
電波利用料は携帯電話会社だけでなく、テレビ局も関係してくる。
携帯電話会社以上にテレビ局は電波使用料を殆ど支払っていない。
携帯電話会社に電波利用料金の値上げをすると、そのことがバレてしまう。
テレビ局はそれを怖れているのではないだろうか？
『機嫌を損ねると自分たちの利権がなくなる』
と思っているのだろう。
今後、菅内閣の批判がマスコミからあまり起こらないとしたら、
そういうことを疑った方がよい。
この支持率だと、
「解散総選挙のタイミングは今しかない！」
と思っているに違いない。（一番早くて10月25日 投開票）
それまで、あまり外交的なことはしないと思われるが、今後、安倍政権よりさらに親中寄りに
なることは間違いないだろう。
つまり、さらに日本がドツボにはまっていくということになるだろう。
最後までお読みくださりありがとうございました。
飽くまでも私の独断と偏見による、今後の政治の行方です。
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