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共同通信社の両論併記 ? - 2 ( 配信記事一覧 )

2020-02-13 10:00:33 | 徒然の記

 今回は、平成30年10月30日以降、共同通信社が、千葉日報へ送った配信記事を時系列に並べ、見出しと、記事の概略を転記します。( 赤字部分は、見出しです。 )

 1.  平成31年3月29日 

 「女性天皇04年に容認方針」「政府、97年から極秘検討」「悠仁さま誕生で改正断念」

  「政府が平成9年から16年にかけ、皇位継承資格者を、」「女性皇族に拡大できるかどうか、極秘の検討会議を開いていたことがわかった。」「共同通信が入手した、政府内部文書や証言で確認。」「小泉氏は改正に乗り出そうとしていたが、悠仁さまが生まれ、断念した。」

  「二度にわたる安倍政権では、継承者不足のための、」「本格的な議論は行われていないが、菅官房長官は、」「天皇の代替わり後に、速やかに検討する意向を示した。」「ただ具体的方向性については、触れていない。」

 2.  令和元年5月3日

 「共同通信世論調査」「女性継承賛成は、79%」「政党支持層別の女性天皇賛否」「自民党で賛成79%」

  「男系男子に限るとした、皇位継承をめぐり、」「女性天皇を認めることに賛成は、79.6%で、」「反対の13.9%を、上回った。」「女性天皇への賛否を、政党支持層別に分析したところ、」「自民党支持層で、賛成が79.8%にのぼり、」「反対派は14.9%にとどまった。」

 「自民党内では、男系男子とする意見が根強いが、」「支持層では、安定的な皇位継承の実現を求める声が、」「高まっていると言えそうだ。」

 3. 令和元年7月28日

「有識者会議、年内設置へ」「皇位継承協議」「現行順位は維持」 

  「政府は、有識者会議を年内に設置する方向で、」「検討に入った。」「現在の皇位継承順位は維持した上で、その後について、」「女性・女系天皇の是非や、皇族現象対策を議論する見通しだ。」「前提条件なしに議論に踏み込み、今の継承順位を変える事態となれば、」「皇室制度が揺らぎかねないと、判断したと、」「政府関係者が、25日明らかにした。」

  「立憲民主党は、女性・女系天皇を容認する意見を発表。」「国民民主党も、女性天皇容認案を、公表した。」「仮に両党の案を、現時点でまとめると、」「継承順位一位が、天皇陛下の長女、愛子さまとなる。」

  「自民党は、男系であっても、女性天皇には反対する立場だ。」「いったん容認してしまえば、将来、女系天皇容認論が浮上しかねないと、」「警戒する。」「政府はこうした与野党の対立が、国会などで激化すれば、」「象徴である天皇をめぐる議論が紛糾し、」「国論を二分しかねないと、懸念している。」

 4. 令和元年8月24日 

「皇位継承の論点整理」「与野党 女系天皇で溝」「皇族減少対策も見解相違」

  「女性・女系天皇をめぐる、自民保守派と野党の主張の、」「溝は深い。」「平成17年11月、政府の有識者会議は、」「女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠だ。」「広範な、国民の賛同を得られると、結論づけた。」

  「女性天皇は過去に10代、8人存在したが、」「男女を問わず、母方が天皇の血筋を引く女系天皇は、」「前例がない。」「安倍首相は平成24年、皇室の歴史と断絶した、女系天皇には、」「明確に反対と、断言した。」

  「野田政権は平成24年、女性皇族を当主とする、女性宮家創設を柱とする、論点整理を公表。」「反対派の急先鋒だった安倍氏は、政権奪還後の平成25年1月、」「慎重な対応が必要だと、国会で答弁し、機運はしぼんだ。」

  「保守派は、皇籍離脱した旧皇族に、皇籍を与える案を選択肢とする。」「家系図をもとに、男系男子継承維持の、」「切り札に備える。」「ただ旧皇族とその家族は、民間人としての生活が、」「戦後70年以上に及ぶため、立憲民主党は、」「国民の理解と支持を得るのは、難しいと指摘した。」

 5. 令和元年12月5日  

「皇位継承策議論 来春まで先送り」「政府」

  「政府は、国会の付帯決議で求められている、皇位継承策の検討を、」「来春以降に先送りする、方針を固めた。」「菅官房長官は、秋篠宮様の立皇嗣の礼も、」「即位関連儀式に含まれるとの認識を示した。」

  「衆参両院は、天皇退位を実現させた、特例法の付帯決議で、」「速やかな検討を、政府に要求していた。」「政府は当初、11月の大嘗祭後に、有識者会議を設置する日程を想定していたが、」「静かな環境で議論すべきだ、との意見が、」「政府内で高まった。」

 「ただ、4月30日の退位から、少なくとも一年にわたって議論されないことになり、」「国会軽視との批判が出ることも、予想される。」

 以上、息子たちが退屈するのを承知の上で、過去記事を転記しましたが、このままでは、汪洋氏の著書のようには、違いが明確になっていない気がいたします。次回の説明で、共同通信社の「両論併記」が理解させられるかどうか、頑張ってみます。

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