ねこ庭の独り言

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北海道の土地問題 - 5 ( 安倍総理を攻撃した、反対勢力 )

2020-06-03 17:18:35 | 徒然の記

 北海道の土地問題を発生させたキッカケは、平成15年の小泉内閣が出した「観光立国宣言」です。長く続く不況から脱出し、景気の回復を図る妙案として、二階氏の提言を小泉首相が採用しました。

 平成18年に、小泉氏からバトンタッチした安倍氏が、「観光立国推進法」を成立させ、本格的な取り組みを始め、二階氏が活動を加速させます。

 一方で安倍内閣は、「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格、国民投票法などを掲げ、教育再生関連3法案を成立させます。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた、中国と韓国を訪問しました。支持率70%で颯爽と登場した安倍政権は、公約の「戦後レジームからの脱却」を進めましたが、うまくいきませんでした。

 先のブログで紹介した、青山繁晴氏の言葉を、もう一度引用します。

 「第一次安倍内閣が倒されたのは、日本に潜り込んだ北朝鮮の工作員のためです。」「もっとはっきり言えば、自民党内にいる、「親北朝鮮、親中国、親韓国の議員たちが、第一次安倍内閣を倒したのです。」「これらは、自民党内にいる安倍総理の敵です。」

 「戦後レジームからの脱却」を進められると、戦後の体制下で利益を得ている政治家たちの、権力基盤が崩壊します。彼らは一丸となり、倒閣運動を開始し、閣僚の不祥事をマスコミにリークしました。連日のように報道され、4人の大臣が次々と辞職し、総理の任命責任が追及されました。当時の過熱した報道については、私を含め、多くの人が記憶していると思います。洞爺湖サミットで、議長を務めた後だったと思いますが、安倍氏は難病にかかり、任期途中で政権を降りることとなりました。

 平成24年に、無能な素人集団だった民主党政権が終わると、安倍氏が再び政権の座につきました。就任当初は、第一次安倍内閣の公約を果たそうとしましたが、靖国参拝問題で、再び親中国、親韓国、親北朝鮮の議員勢力から、攻撃を受けます。

 彼らは国内のマスコミを味方につけるだけでなく、米国大統領や、国連や、米国のマスコミも利用しました。どれほど広範な倒閣運動であったか、ネットで調べた情報を紹介いたします。

 1. ニューヨーク・タイムズ 社説

  「安倍氏は、歴史的な傷を悪化させるのでなく、長く停滞している経済の再生と、」「アジアと世界での、指導的民主国家としての役割強化に重点を置き、」「日本の将来を構想すべきだ。」

 2. ワシントン・ポスト 社説

  「安倍首相は、歴史を正視できない。」

 3. ファイナンシャル・タイムズ

  「天皇崇拝の国粋主義的カルトと、分かち難く結びついた靖国神社は、間違った場所だ。」

 4. バラク・オバマ大統領 ( 外交ルートで、非公式に )

  「東アジア情勢の、不安定化に対する懸念がある。」

 5. 潘基文国連事務総長 談話

  「日本には、過去の歴史への、正しい理解を求める。」

 今なら、アメリカの新聞にこうした記事を書かせるのは、朝日新聞を筆頭とする反日・左翼マスコミの、常套手段と分かっていますが、当時の私は驚きました。しかもオバマ大統領は、靖国問題だけでなく、韓国の慰安婦問題でも韓国側に立ち、安倍総理を批判しました。潘基文国連事務総長とオバマ氏に対し、言いようのない怒りを覚えたことを、今でも思い出します。

 安倍総理の方針転換、国民への背信が決定的になったのは、この時からでなかったかと、推察いたします。「戦後レジームからの脱却」と言わなくなり、いつの間にか、「日本経済の再生」「大胆な経済戦略」という、スローガンに変えました。平成25年の6月にロンドンのシティーで、総理が行った演説が変節開始のシグナルでした。

 偶然ユーチューブの動画で知りましたが、単なるリップサービスだろうと軽く考え、保守政治家としての総理への信頼は揺らぎませんでした。しかしあれ以来、総理は「初心を捨て」、「支持する国民への背信」を始めていました。総理の演説の一部を、ネットで探しましたので、紹介いたします。

 「私は、政治家となって以来今日まで、」「国を開いて、日本の社会や市場を、」「オープンにすることを哲学としてきました。」「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本、を考えてきました。」

 「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」「日米両国がTPPをつくるのは、歴史の必然です。」

  これは、単なるリップサービスでなく、誰にも倒閣されないための、保身のスローガンでした。同時に、景気が低迷したままの日本では、多くの国民に歓迎される政策でもありました。北海道の土地問題と関わる政策が、ここから始まっています。

 《 国家戦略特区構想 》

  1. 首都圏 

   外国人医師を受け入れ、英語対応の救急車・薬剤師を置く特区を設け、最先端の医療都市を目指す。

  2. 中部圏 

   高度な技能をもつ、外国人労働者の受け入れを行う特区を創設する。

  3. その他の地域 

   労働時間の規制緩和をする『未来型雇用特区』を検討する。

 前回のブログまで、総理は二階氏の観光立国政策に引きずられ、北海道の土地問題を放任したと思っていました。しかし、第一次内閣以来の総理の足跡を辿ると、主客が転倒します。中身については、次回に述べますが、息子たちにはぜひ知ってもらいたい、これは、国際社会における政治の怖さを知る、生きた勉強です。安倍内閣の恐ろしさは、反日・左翼勢力が反対のポーズを見せながらも、日本崩壊の政策に協力しているところです。

 多くの国民が、気づかなければ、安倍内閣と反日・左翼勢力が一つになり、日本を日本でない国に作り替えてしまいます。呑気そうに見えても、私は国民の一人として危機感を抱いていますので、次回を続けます。

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2 コメント

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Unknown (あやか)
2020-06-03 20:28:00
ブログを拝見しました。
まだ、途中とは思いますが、この御文章の感想を述べさせていたたきますと、、、、、

今さらながら、気がつきましたが、、、、
【国家戦略特区】と言うのが、そもそも【くせもの】だったんですね。
、、、つまり、経済振興のため、特定の地区の法的規制をゆるめるという政策ですが、
これは、日本の領土の中に治外法権区域を造ることに成りかねません。
つまり、幕末明治初期にあった『異人居住区』みたいなものです。
 (見当違いの例えでしょうか?)

しかし、戦略特区推進に関して、当時盛んに吹聴されていた【岩盤破壊】のスローガンなどは、
保守派の言葉の表現とは、思えません。
 岩盤を護るのが保守派と言うものでしょう。

安倍総理が変節して、当初の公約の『戦後レジ-ムの精算』を撤回したのは、
チャイナとアメリカ両国の圧力もあったと思います。
 戦後体制を精算して、日本が完全な独立軍事国家になることは、アメリカも
やはり、嫌がります。
アメリカには戦後70年を越えても『進駐軍意識』が、まだ残っていることには愕然とします。
私は、今の日本の立場に悲哀を覚えます。
痛みのわかる人 (onecat01)
2020-06-03 21:03:17
 あやかさん。

 「いずれにしても、これから、勤皇愛国者は苦しい戦いを覚悟しなくてはならないでしょう。
今は、誰が敵で、誰が味方なのか、じっくり見極める必要が有りましょう。」

 私は、貴方の言葉を、常に心に銘じています。本人は味方のつもりでも、敵に塩を送っている保守がいます。

 「安倍が、安倍がと」非難するだけで、国を愛する国民の心が動かせるのでしょうか。非難するのなら、するだけの根拠がなければなりません。反日野党がしているのは、感情論だけで、安倍総理の背信行為を、具体的に語っていません。

 安倍総理を批判できるのは、私のように、総理を支援し、信頼してきた庶民にしかできないのだと思います。

 心を刻まれる痛みを我慢し、総理を批判する人間だけが、こんなブログが書けるのだと、私は思います。最初から、対した根拠も示さず、直感だけで批判する人々とは違うのだ、という気がいたします。。

 あやかさん、貴方の予想が、私の予測と重なっていますので、今も、同じ痛みを感じています。
もう少し、お付き合いください。

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